有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	65,419千円		44,862千円
工事損失引当金	5,100		3,423
未払事業税	36,714		-
その他	16,447		10,828
小計	123,681		59,114
評価性引当額	△4,959		△2,916
繰延税金資産(流動資産)合計	118,722		56,197
繰延税金負債(流動負債)
未収還付事業税	-		△8,835
繰延税金負債(流動負債)合計	-		△8,835
繰延税金資産(流動資産)の純額	118,722		47,362
繰延税金資産(固定資産)
税務上の繰越欠損金	8,433		5,939
貸倒引当金損金算入限度超過額	38,267		32,483
退職給付に係る負債	21,985		16,778
関係会社株式評価減否認額	33,384		30,255
固定資産評価損否認額	19,908		15,138
減価償却超過額	13,046		15,136
減損損失	-		16,954
未実現利益消去	19,145		19,145
その他	22,946		19,389
小計	177,117		171,222
評価性引当額	△133,037		△135,186
繰延税金資産(固定資産)合計	44,080		36,035
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△54,204		△58,611
退職給付に係る調整累計額	△14,403		△9,628
その他	△66		△40
繰延税金負債(固定負債)合計	△68,674		△68,280
繰延税金負債(固定負債)の純額	△43,739		△51,389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等		35.6%
(調整)		の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
交際費等永久に損金に算入されない項目		の5以下であるため注記を省略しております。		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.3
住民税均等割				5.0
税額控除				△0.7
評価性引当額				0.0
税率変更による影響額				4.3
その他				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				46.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(前連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,895千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(当連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,673千円減少し、法人税等調整額が5,360千円、その他有価証券評価差額金が6,060千円、退職給付に係る調整累計額が995千円それぞれ増加しております。