引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 9105万
- 2011年3月31日 -45.02%
- 5006万
- 2012年3月31日 +21.56%
- 6085万
- 2013年3月31日 +132.95%
- 1億4175万
- 2014年3月31日 +40.45%
- 1億9909万
- 2015年3月31日 -26.6%
- 1億4613万
- 2016年3月31日 -20.07%
- 1億1680万
- 2017年3月31日 -14.2%
- 1億22万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/29 10:04
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 従業員給与手当 558,287千円 611,774千円 貸倒引当金繰入額 40,463 - 賞与引当金繰入額 70,263 59,526 退職給付費用 24,450 40,643 - #2 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額2017/06/29 10:04
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 工事損失引当金繰入額 4,171千円 1,287千円 - #3 引当金の計上基準
- 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、ポイント基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。2017/06/29 10:04 - #4 引当金明細表(連結)
- (注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」の内訳は、回収等による戻入10,355千円と洗替等による減少3,000千円で2017/06/29 10:04
あります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 10:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産(流動資産) 賞与引当金 33,027千円 29,892千円 工事損失引当金 1,287 397 未払事業税 3,813 12,401 貸倒引当金損金算入限度超過額 37,944 34,405 退職給付引当金 10,252 17,772 関係会社株式評価減否認額 28,686 28,686
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 10:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産(流動資産) 賞与引当金 34,742千円 30,590千円 工事損失引当金 1,287 397 未払事業税 4,341 12,641
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①貸倒引当金の見積り2017/06/29 10:04
当企業集団が保有する債権又は投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する必要額を見積り、貸倒引当金を計上しておりますが、将来債務者及び被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
②投資有価証券の減損 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。2017/06/29 10:04 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成28年3月31日)2017/06/29 10:04
(※)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (2)受取手形・完成工事未収入金等 4,534,340 貸倒引当金(※) △24,587 4,509,752 4,509,752 - (4)長期貸付金 8,392 貸倒引当金(※) △780 7,612 8,270 657
当連結会計年度(平成29年3月31日)