純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算出)を採用しております。

2016/06/29 10:07

#2 財務制限条項に関する注記

社の純資産額が4,955,800千円以下となったとき。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者(当社の代表者、子会社等を含む。)に対し

2016/06/29 10:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債につきましては、未払法人税等が増加しましが、仕入債務が大きく減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ787百万円減少し、3,708百万円となりました。また、固定負債につきましては、退職給付に係る負債が増加しましたが、社債の償還及び長期借入金の返済による減少等により、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、991百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ865百万円減少し、4,700百万円となりました。
純資産につきましては、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が51百万円となりましたが、剰余金の配当48百万円、その他の包括利益累計額の減少119百万円等により、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、6,501百万円となりました。
以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の54.3%から3.7ポイント上昇し、58.0%となりました。

2016/06/29 10:07

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、当基金の純資産の額58,014百万円と、給付債務(最低責任準備金60,138百万円、数理差異3,666百万円、支払備金等1,573百万円)との差額であります。
なお上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

2016/06/29 10:07

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算出)を採用しております。

2016/06/29 10:07

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	407.18	400.10
1株当たり当期純利益金額(円)	15.13	3.17

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 10:07