退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	32,483		39,126
退職給付に係る負債	16,778		13,944
退職給付に係る調整累計額	-		22,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 10:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産につきましては、売上高の減少に伴い営業債権等が減少したことや、未収還付法人税等が還付されたこと等により、前連結会計年度末に比べ691百万円減少し、6,767百万円となりました。また、固定資産につきましては、一部の資産グループにおいて減損損失を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、4,433百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ983百万円減少し、11,201百万円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が増加しましが、仕入債務が大きく減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ787百万円減少し、3,708百万円となりました。また、固定負債につきましては、退職給付に係る負債が増加しましたが、社債の償還及び長期借入金の返済による減少等により、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、991百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ865百万円減少し、4,700百万円となりました。
純資産につきましては、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が51百万円となりましたが、剰余金の配当48百万円、その他の包括利益累計額の減少119百万円等により、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、6,501百万円となりました。

2016/06/29 10:07

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	11,374千円	11,289千円
退職給付費用	4,148	2,391
退職給付の支払額	△4,234	△1,622
退職給付に係る負債の期末残高	11,289	12,058

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表

2016/06/29 10:07