有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)型枠貸与原価引当金
当事業年度末現在貸与中の型枠に係る引取運賃及び補修費用の支払に備えるため当期の型枠貸与収入に
対応した額を見積計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、ポイント基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ
発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。