有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。2026/06/18 10:53
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産の償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(2年～4年)で均等償却しております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2) 無形固定資産(リース資産を除く):定額法2026/06/18 10:53
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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