南海辰村建設（1850）の資産の部 - 不動産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の組織体制に基づき事業活動を展開しており、「建設事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。

2026/06/15 15:03

#2 不動産事業売上原価報告書（連結）

【不動産事業売上原価報告書】

2026/06/15 15:03

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社2社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	建設事業	不動産事業
建築工事	41,496	―	41,496
電気工事	1,914	―	1,914
不動産事業	―	25	25
顧客との契約から生じる収益	52,753	25	52,779

(収益認識の時期別の内訳)
(単位:百万円)

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	464
不動産事業	3
全社(共通)	44

(注) 従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況

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#7 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 売上原価に含まれている棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
不動産事業売上原価	0	百万円	0	百万円

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 財政状態
(資産の部)
資産合計は、現金預金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ77億88百万円減の350億79百万円となりました。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 不動産事業
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用事務所(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17百万円(主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円(主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法2026/06/15 15:03

#12 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
完成工事高	9,739百万円	14,591百万円
不動産事業売上高	3百万円	3百万円
受取配当金	21百万円	19百万円

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