有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響など、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間建設投資は堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向にあるものの、建設資材価格の高止まりや慢性的な労働者不足により、依然として予断を許さない経営環境が続いてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比13.5%減の457億97百万円、営業利益は前期比19.4%増の28億42百万円、経常利益は前期比19.6%増の28億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.1%増の20億93百万円となりました。
また、資産合計は、前期比18.2%減の350億79百万円、負債合計は、前期比39.9%減の153億75百万円、純資産合計は前期比14.0%増の197億3百万円となり、自己資本比率は前期比15.9ポイント増の56.2%、1株当たり純資産額は前期比83.7円増の683.48円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期に大型工事が進捗した影響等により、前期比13.5%減の456億19百万円となり、セグメント利益は手持工事の利益改善等により、前期比18.8%増の28億37百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前期比3.5%減の1億88百万円となり、セグメント利益は前期比19.3%減の31百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ27億56百万円増加し、66億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少等があったものの、売上債権及び契約資産の減少等により、前連結会計年度61億33百万円のマイナスから84億47百万円のプラスとなり、145億80百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が減少したものの、投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度1億37百万円のマイナスから3億5百万円のマイナスとなり、1億68百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金が減少したこと等により、前連結会計年度39億33百万円のプラスから53億84百万円のマイナスとなり、93億18百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 受注実績
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b 売上実績
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
4 南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日付で鉄道事業を分社化し、株式会社NANKAIと社名変更しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
3 南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日付で鉄道事業を分社化し、株式会社NANKAIと社名変更しております。
d 次期繰越工事高(2026年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
(資産の部)
資産合計は、現金預金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ77億88百万円減の350億79百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、支払手形・工事未払金等及び短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ102億1百万円減の153億75百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が1億72百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益20億93百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億12百万円増の197億3百万円となりました。 この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末599.78円から83.7円増の683.48円となりました。
b 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ71億48百万円減の457億97百万円となりました。このうち、完成工事高は前期に大型工事が進捗した影響等により、前連結会計年度に比べ71億41百万円減の456億12百万円、不動産事業売上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ6百万円減の1億84百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ3億73百万円増の51億95百万円となりました。このうち、完成工事総利益は手持工事の利益改善等により、前連結会計年度に比べ3億78百万円増の51億30百万円となりました。また、不動産事業総利益は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ4百万円減の65百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上総利益が増加したことに加え販売費及び一般管理費が減少したことにより、前連結会計年度に比べ4億61百万円増の28億42百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ4億68百万円増の28億56百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益等)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ3億78百万円増の20億93百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度59.48円から13.13円増の72.61円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。
c 財務政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。
なお、当連結会計年度における借入金残高は7億70百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響など、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間建設投資は堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向にあるものの、建設資材価格の高止まりや慢性的な労働者不足により、依然として予断を許さない経営環境が続いてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比13.5%減の457億97百万円、営業利益は前期比19.4%増の28億42百万円、経常利益は前期比19.6%増の28億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.1%増の20億93百万円となりました。
また、資産合計は、前期比18.2%減の350億79百万円、負債合計は、前期比39.9%減の153億75百万円、純資産合計は前期比14.0%増の197億3百万円となり、自己資本比率は前期比15.9ポイント増の56.2%、1株当たり純資産額は前期比83.7円増の683.48円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期に大型工事が進捗した影響等により、前期比13.5%減の456億19百万円となり、セグメント利益は手持工事の利益改善等により、前期比18.8%増の28億37百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前期比3.5%減の1億88百万円となり、セグメント利益は前期比19.3%減の31百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ27億56百万円増加し、66億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少等があったものの、売上債権及び契約資産の減少等により、前連結会計年度61億33百万円のマイナスから84億47百万円のプラスとなり、145億80百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が減少したものの、投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度1億37百万円のマイナスから3億5百万円のマイナスとなり、1億68百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金が減少したこと等により、前連結会計年度39億33百万円のプラスから53億84百万円のマイナスとなり、93億18百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | 66,645 | 59,351 | (10.9%減) | |
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | 52,760 | 45,619 | (13.5%減) | |
| 不動産事業 | 195 | 188 | (3.5%減) | |
| 計 | 52,955 | 45,808 | (13.5%減) | |
| セグメント間消去 | △10 | △10 | ||
| 差引合計 | 52,945 | 45,797 | (13.5%減) | |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 南海電気鉄道株式会社 | 9,747百万円 | 18.4% |
| 当連結会計年度 | 南海電気鉄道株式会社 | 14,602百万円 | 31.9% |
4 南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日付で鉄道事業を分社化し、株式会社NANKAIと社名変更しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 47,906 | 54,464 | 102,370 | 41,173 | 61,197 |
| 土木工事 | 10,523 | 8,563 | 19,087 | 8,525 | 10,561 | |
| 電気工事 | 372 | 2,282 | 2,655 | 1,914 | 740 | |
| 計 | 58,802 | 65,310 | 124,113 | 51,613 | 72,499 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建築工事 | 61,197 | 37,352 | 98,549 | 32,706 | 65,843 |
| 土木工事 | 10,561 | 17,405 | 27,966 | 8,485 | 19,480 | |
| 電気工事 | 740 | 2,638 | 3,379 | 2,711 | 667 | |
| 計 | 72,499 | 57,396 | 129,895 | 43,903 | 85,992 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 18.2 | 81.8 | 100 |
| 土木工事 | 74.6 | 25.4 | 100 | |
| 電気工事 | 100 | ― | 100 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建築工事 | 27.7 | 72.3 | 100 |
| 土木工事 | 36.3 | 63.7 | 100 | |
| 電気工事 | 100 | ― | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
c 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 5,896 | 35,276 | 41,173 |
| 土木工事 | 1,643 | 6,882 | 8,525 | |
| 電気工事 | ― | 1,914 | 1,914 | |
| 計 | 7,539 | 44,074 | 51,613 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建築工事 | 2,124 | 30,581 | 32,706 |
| 土木工事 | 902 | 7,583 | 8,485 | |
| 電気工事 | ― | 2,711 | 2,711 | |
| 計 | 3,026 | 40,876 | 43,903 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| 発注者 | 工事名称 |
| 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 | 2025年日本国際博覧会 施設整備事業 PW西工区(建設工事) |
| JR西日本プロパティーズ株式会社 | (仮称)プレディアコート鷺沼新築工事 |
| 学校法人 浪速学院 | 浪速学院 浪速中学校棟建設工事 |
| 日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社 | (仮称)新技術研究棟新築工事(施工業務) |
| 明和地所株式会社 | (仮称)クリオ氷川台新築工事 |
当事業年度
| 発注者 | 工事名称 |
| 茨木3ロジスティック特定目的会社 | GLP ALFALINK茨木3プロジェクト |
| 信和不動産株式会社・株式会社プレサンスコーポレーション | (仮称)此花区春日出南三丁目104番プロジェクト新築工事 |
| 南海不動産株式会社 | (仮称)東岸和田駅前新築工事 |
| 前田建設工業株式会社 | 大崎駅西口F南地区第一種市街地再開発事業 |
| 学校法人近畿大学 | 近畿大学医学部・近畿大学病院新築工事(B工区) |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 南海電気鉄道株式会社 | 9,739百万円 | 18.9% |
| 当事業年度 | 南海電気鉄道株式会社 | 14,591百万円 | 33.2% |
3 南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日付で鉄道事業を分社化し、株式会社NANKAIと社名変更しております。
d 次期繰越工事高(2026年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 建築工事 | 2,784 | 63,058 | 65,843 |
| 土木工事 | 11,405 | 8,075 | 19,480 |
| 電気工事 | ― | 667 | 667 |
| 計 | 14,189 | 71,802 | 85,992 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 発注者 | 工事名称 | 完成予定年月 |
| MGM大阪株式会社 | (仮称)大阪IRプロジェクト ブロックB新築工事 | 2029年12月完成予定 |
| 横浜市役所 | 栄処理区柏尾川右岸幹線下水道整備工事 | 2032年3月完成予定 |
| 株式会社サンウッド・京王電鉄株式会社・中央日本土地建物株式会社 | (仮称)西原3丁目計画新築工事 | 2027年9月完成予定 |
| 大成有楽不動産株式会社 | (仮称)江東区東陽三丁目計画新築工事 | 2028年6月完成予定 |
| 三菱地所レジデンス株式会社 | 横浜市中区山下町95計画新築工事 | 2027年3月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
(資産の部)
資産合計は、現金預金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ77億88百万円減の350億79百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、支払手形・工事未払金等及び短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ102億1百万円減の153億75百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が1億72百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益20億93百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億12百万円増の197億3百万円となりました。 この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末599.78円から83.7円増の683.48円となりました。
b 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ71億48百万円減の457億97百万円となりました。このうち、完成工事高は前期に大型工事が進捗した影響等により、前連結会計年度に比べ71億41百万円減の456億12百万円、不動産事業売上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ6百万円減の1億84百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ3億73百万円増の51億95百万円となりました。このうち、完成工事総利益は手持工事の利益改善等により、前連結会計年度に比べ3億78百万円増の51億30百万円となりました。また、不動産事業総利益は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ4百万円減の65百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上総利益が増加したことに加え販売費及び一般管理費が減少したことにより、前連結会計年度に比べ4億61百万円増の28億42百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ4億68百万円増の28億56百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益等)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ3億78百万円増の20億93百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度59.48円から13.13円増の72.61円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。
c 財務政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。
なお、当連結会計年度における借入金残高は7億70百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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