四半期報告書-第79期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発令により、社会経済活動が大きく抑制されました。今後は、ワクチン接種率が高まるなかで、景気の持ち直しが期待されるものの、国内外の感染症の動向やサプライチェーンの混乱による影響等、先行きは不透明な状況にあります。
この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、受注競争の激化に加え、労務単価や建設資材価格の上昇により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは「3カ年経営計画(2021～2023)」の基本方針にもとづき、主要目標数値の達成に向けて鋭意邁進してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ12.4%減の176億74百万円、営業利益は前年同四半期に比べ58.7%増の6億74百万円、経常利益は前年同四半期に比べ53.2%増の6億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ173.9%増の5億30百万円となりました。
また、資産合計は流動資産その他が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ53億16百万円減の306億82百万円、負債合計は電子記録債務が増加したものの、支払手形・工事未払金等及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ58億32百万円減の188億20百万円、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益5億30百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ5億15百万円増の118億61百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響は一定程度あると認識しており、今後も受注や業績面において注視が必要な状況であります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が減少したこと等により、前年同四半期に比べ12.5%減の175億41百万円となり、セグメント利益は売上高が減少したものの利益率が上昇したこと等により、前年同四半期に比べ57.0%増の6億63百万円となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸収入が増加したこと等により、売上高は前年同四半期に比べ10.6%増の1億40百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ61.8%増の28百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが35億80百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが15億8百万円のマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローが16億53百万円のマイナスとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ4億18百万円増の48億23百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務が減少し、また、供託金の返還による収入がなかった一方で、売上債権及び契約資産が減少したこと等により、前年同四半期29億53百万円のプラスから35億80百万円のプラスとなり、6億26百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
関係会社預け金が増加したこと等により、前年同四半期33百万円のプラスから15億8百万円のマイナスとなり、15億41百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金が減少したこと等により、前年同四半期1億45百万円のマイナスから16億53百万円のマイナスとなり、15億8百万円の減少となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。