四半期報告書-第76期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策の動向や相次いで発生している自然災害による影響など、景気の先行きに留意が必要な状況が続いております。
この間、建設業界におきましては、底堅い建設投資を背景に受注環境は好調な状況が続くものの、依然として建設技能労働者不足が続いており、決して楽観視できない経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは2018年度を初年度とする新たな「3カ年経営計画」の基本方針にもとづき、各目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ9.3%増の209億64百万円、営業利益は前年同四半期に比べ34.5%増の11億3百万円、経常利益は前年同四半期に比べ41.2%増の10億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ120.4%増の8億73百万円となりました。
また、資産合計は受取手形・完成工事未収入金等が増加したものの、現金預金及び未成工事支出金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ22億40百万円減の338億94百万円、負債合計は借入金及び支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ31億9百万円減の217億16百万円、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益8億73百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ8億69百万円増の121億77百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が多かったこと等により、前年同四半期に比べ9.4%増の207億72百万円となり、セグメント利益は売上高が増加したこと等により、前年同四半期に比べ34.3%増の10億58百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は前年同四半期に比べ3.1%増の2億2百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ27.1%増の65百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが10億7百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが80百万円のプラスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローが21億84百万円のマイナスとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ31億11百万円減の39億8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
未成工事支出金が減少したものの、売上債権の増加や仕入債務の減少額が減少したこと等により、前年同四半期14億70百万円のプラスから10億7百万円のマイナスとなり、24億77百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産を売却したこと等により、前年同四半期1億12百万円のマイナスから80百万円のプラスとなり、1億92百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金が減少したこと等により、前年同四半期18億98百万円のマイナスから21億84百万円のマイナスとなり、2億86百万円の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策の動向や相次いで発生している自然災害による影響など、景気の先行きに留意が必要な状況が続いております。
この間、建設業界におきましては、底堅い建設投資を背景に受注環境は好調な状況が続くものの、依然として建設技能労働者不足が続いており、決して楽観視できない経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは2018年度を初年度とする新たな「3カ年経営計画」の基本方針にもとづき、各目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ9.3%増の209億64百万円、営業利益は前年同四半期に比べ34.5%増の11億3百万円、経常利益は前年同四半期に比べ41.2%増の10億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ120.4%増の8億73百万円となりました。
また、資産合計は受取手形・完成工事未収入金等が増加したものの、現金預金及び未成工事支出金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ22億40百万円減の338億94百万円、負債合計は借入金及び支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ31億9百万円減の217億16百万円、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益8億73百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ8億69百万円増の121億77百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が多かったこと等により、前年同四半期に比べ9.4%増の207億72百万円となり、セグメント利益は売上高が増加したこと等により、前年同四半期に比べ34.3%増の10億58百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は前年同四半期に比べ3.1%増の2億2百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ27.1%増の65百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが10億7百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが80百万円のプラスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローが21億84百万円のマイナスとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ31億11百万円減の39億8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
未成工事支出金が減少したものの、売上債権の増加や仕入債務の減少額が減少したこと等により、前年同四半期14億70百万円のプラスから10億7百万円のマイナスとなり、24億77百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産を売却したこと等により、前年同四半期1億12百万円のマイナスから80百万円のプラスとなり、1億92百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金が減少したこと等により、前年同四半期18億98百万円のマイナスから21億84百万円のマイナスとなり、2億86百万円の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。