有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が大きく抑制されました。依然として、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
この間、建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しておりますが、企業収益の減少等により、民間建設投資は弱含んでおり、受注競争の厳しさが増すなど、決して楽観視できない経営環境が続いてまいりました。 このような状況の下、当社グループでは「3カ年経営計画」の最終年度に当たり、民間住宅工事はもとより、官庁・民間非住宅工事の受注活動を積極的に行うとともに、財務体質の強化に全社をあげて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比11.6%増の448億19百万円、営業利益は前期比24.5%減の17億10百万円、経常利益は前期比22.7%減の16億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比40.4%増の6億93百万円となりました。
また、資産合計は、前期比8.1%増の359億99百万円、負債合計は、前期比7.7%増の246億52百万円、純資産合計は前期比8.8%増の113億46百万円となり、自己資本比率は前期比0.2ポイント増の31.5%、1株当たり純資産額は前期比31.93円増の393.59円となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は顕在化しつつあり、今後も受注や業績面において注視が必要な状況であります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が多かったこと等により、前期比11.9%増の445億62百万円となり、セグメント利益は売上高が増加したものの利益率が低下したこと等により、前期比23.0%減の16億85百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は前期に有形固定資産の一部を売却したこと等により、前期比23.0%減の2億69百万円、セグメント利益は前期比47.5%減の52百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ7億43百万円増加し、44億4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が増加したものの、仕入債務の増加、供託金の返還があったこと及び損害賠償金の支払がなくなったこと等により、前連結会計年度20億94百万円のマイナスから22億81百万円のプラスとなり、43億76百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入が減少したこと等により、前連結会計年度15億46百万円のプラスから26百万円のマイナスとなり、15億73百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が減少したこと等により、前連結会計年度10億16百万円のマイナスから15億11百万円のマイナスとなり、4億94百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 受注実績
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b 売上実績
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
d 次期繰越工事高(2021年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
(資産の部)
資産合計は、供託金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億92百万円増の359億99百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、借入金が減少したものの、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億72百万円増の246億52百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益6億93百万円を計上したことに加え、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億20百万円増の113億46百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末361.66円から31.93円増の393.59円となりました。
b 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ46億64百万円増の448億19百万円となりました。このうち、完成工事高は前期繰越工事高が多かったこと等により前連結会計年度に比べ47億36百万円増の445億54百万円、不動産事業売上高は前期に有形固定資産の一部を売却したこと等により、前連結会計年度に比べ72百万円減の2億65百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ4億86百万円減の38億75百万円となりました。このうち、完成工事総利益は利益率の減少等により、前連結会計年度に比べ4億45百万円減の37億85百万円、不動産事業総利益は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ41百万円減の89百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上総利益が減少したことに加え販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ5億53百万円減の17億10百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ4億97百万円減の16億90百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当期は完成工事補償引当金繰入額3億47百万円、減損損失2億14百万円等を特別損失に計上し、法人税等合計額が7億22百万円増加しましたが、前期は大阪府貝塚市の資材置場廃止に伴う減損損失等の特別損失20億90百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億99百万円増の6億93百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度17.13円から6.92円増の24.05円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。
c 財務政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、当社は、借入に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。
なお、当連結会計年度における借入金残高は4,994百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が大きく抑制されました。依然として、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
この間、建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しておりますが、企業収益の減少等により、民間建設投資は弱含んでおり、受注競争の厳しさが増すなど、決して楽観視できない経営環境が続いてまいりました。 このような状況の下、当社グループでは「3カ年経営計画」の最終年度に当たり、民間住宅工事はもとより、官庁・民間非住宅工事の受注活動を積極的に行うとともに、財務体質の強化に全社をあげて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比11.6%増の448億19百万円、営業利益は前期比24.5%減の17億10百万円、経常利益は前期比22.7%減の16億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比40.4%増の6億93百万円となりました。
また、資産合計は、前期比8.1%増の359億99百万円、負債合計は、前期比7.7%増の246億52百万円、純資産合計は前期比8.8%増の113億46百万円となり、自己資本比率は前期比0.2ポイント増の31.5%、1株当たり純資産額は前期比31.93円増の393.59円となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は顕在化しつつあり、今後も受注や業績面において注視が必要な状況であります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が多かったこと等により、前期比11.9%増の445億62百万円となり、セグメント利益は売上高が増加したものの利益率が低下したこと等により、前期比23.0%減の16億85百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は前期に有形固定資産の一部を売却したこと等により、前期比23.0%減の2億69百万円、セグメント利益は前期比47.5%減の52百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ7億43百万円増加し、44億4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が増加したものの、仕入債務の増加、供託金の返還があったこと及び損害賠償金の支払がなくなったこと等により、前連結会計年度20億94百万円のマイナスから22億81百万円のプラスとなり、43億76百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入が減少したこと等により、前連結会計年度15億46百万円のプラスから26百万円のマイナスとなり、15億73百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が減少したこと等により、前連結会計年度10億16百万円のマイナスから15億11百万円のマイナスとなり、4億94百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | ||||
| 51,372 | 34,915 | (32.0%減) | ||
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | 39,826 | 44,562 | (11.9%増) | |
| 不動産事業 | 350 | 269 | (23.0%減) | |
| 計 | 40,176 | 44,832 | (11.6%増) | |
| セグメント間消去 | △21 | △12 | ||
| 差引合計 | 40,155 | 44,819 | (11.6%増) | |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 南海電気鉄道株式会社 | 12,803百万円 | 31.9% |
| 当連結会計年度 | 南海電気鉄道株式会社 | 8,054百万円 | 18.0% |
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 建築工事 | 30,127 | 40,361 | 70,488 | 27,095 | 43,393 |
| 土木工事 | 7,921 | 7,252 | 15,174 | 8,842 | 6,332 | |
| 電気工事 | 349 | 2,793 | 3,142 | 2,325 | 816 | |
| 計 | 38,398 | 50,407 | 88,806 | 38,263 | 50,542 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 建築工事 | 43,393 | 23,842 | 67,236 | 34,372 | 32,863 |
| 土木工事 | 6,332 | 8,080 | 14,413 | 7,235 | 7,178 | |
| 電気工事 | 816 | 1,595 | 2,412 | 1,924 | 488 | |
| 計 | 50,542 | 33,519 | 84,062 | 43,531 | 40,530 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 建築工事 | 30.9 | 69.1 | 100 |
| 土木工事 | 88.9 | 11.1 | 100 | |
| 電気工事 | 100 | ― | 100 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 建築工事 | 26.0 | 74.0 | 100 |
| 土木工事 | 87.6 | 12.4 | 100 | |
| 電気工事 | 100 | ― | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
c 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 建築工事 | 2,761 | 24,333 | 27,095 |
| 土木工事 | 2,258 | 6,583 | 8,842 | |
| 電気工事 | ― | 2,325 | 2,325 | |
| 計 | 5,020 | 33,242 | 38,263 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 建築工事 | 6,943 | 27,429 | 34,372 |
| 土木工事 | 2,352 | 4,883 | 7,235 | |
| 電気工事 | ― | 1,924 | 1,924 | |
| 計 | 9,295 | 34,236 | 43,531 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| 発注者 | 工事名称 |
| 前田建設工業株式会社 | (仮称)有明北3-1地区(B‐2街区・C街区駐車場棟)計画 |
| 南海電気鉄道株式会社 | 和歌山都市計画和歌山市駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事(商業棟、ホテル棟、公益施設棟) |
| 株式会社フジタ | (仮称)難波中1丁目計画新築工事 |
| 大阪府 | 大阪府営堺三原台第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第7工区) |
| 大成有楽不動産株式会社 | (仮称)オーベル藤が丘新築工事 |
当事業年度
| 発注者 | 工事名称 |
| 守口市役所 | さくら小学校新築工事 |
| 株式会社リビングライフ | ライフレビュー川崎久地グランヒル新築工事 |
| 株式会社エフ・ジェー・ネクスト・ 三信住建株式会社 | (仮称)ガーラ上大岡新築工事 |
| 三菱地所レジデンス株式会社 | 三鷹市上連雀2丁目計画新築工事 |
| つながリーナ大浜PFI株式会社 | 大浜体育館建替整備運営事業 |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 南海電気鉄道株式会社 | 12,763百万円 | 33.4% |
| 当事業年度 | 南海電気鉄道株式会社 | 8,014百万円 | 18.4% |
d 次期繰越工事高(2021年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 建築工事 | 4,765 | 28,098 | 32,863 |
| 土木工事 | 3,465 | 3,712 | 7,178 |
| 電気工事 | ― | 488 | 488 |
| 計 | 8,231 | 32,298 | 40,530 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 発注者 | 工事名称 | 完成予定年月 |
| 株式会社エフ・ジェー・ネクスト | (仮称)ガーラ横浜関内新築工事 | 2023年3月完成予定 |
| 株式会社フォーユー | (仮称)湘南台プロジェクト | 2023年2月完成予定 |
| 株式会社プレサンスコーポレーション | プレサンスロジェ四条畷忍ケ丘ザ・テラス新築工事 | 2022年6月完成予定 |
| 東日本高速道路株式会社 | 東北自動車道 大六天橋跨高速道路橋(ロッキング橋脚)耐震補強工事 | 2022年6月完成予定 |
| 大阪市契約管財局 | 長吉長原東第4住宅39号館建設工事 | 2022年9月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
(資産の部)
資産合計は、供託金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億92百万円増の359億99百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、借入金が減少したものの、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億72百万円増の246億52百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益6億93百万円を計上したことに加え、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億20百万円増の113億46百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末361.66円から31.93円増の393.59円となりました。
b 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ46億64百万円増の448億19百万円となりました。このうち、完成工事高は前期繰越工事高が多かったこと等により前連結会計年度に比べ47億36百万円増の445億54百万円、不動産事業売上高は前期に有形固定資産の一部を売却したこと等により、前連結会計年度に比べ72百万円減の2億65百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ4億86百万円減の38億75百万円となりました。このうち、完成工事総利益は利益率の減少等により、前連結会計年度に比べ4億45百万円減の37億85百万円、不動産事業総利益は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ41百万円減の89百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上総利益が減少したことに加え販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ5億53百万円減の17億10百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ4億97百万円減の16億90百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当期は完成工事補償引当金繰入額3億47百万円、減損損失2億14百万円等を特別損失に計上し、法人税等合計額が7億22百万円増加しましたが、前期は大阪府貝塚市の資材置場廃止に伴う減損損失等の特別損失20億90百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億99百万円増の6億93百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度17.13円から6.92円増の24.05円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。
c 財務政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、当社は、借入に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。
なお、当連結会計年度における借入金残高は4,994百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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