四半期報告書-第78期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会経済活動が抑制され、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言解除後も、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響に注視が必要な状況が続いております。
この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、民間建設投資は弱含んでおり、受注環境は厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループでは2018年度を初年度とする「3カ年経営計画」の基本方針に基づき、「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」の各目標達成に向けて鋭意邁進してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ19.1%増の91億14百万円、営業利益は前年同四半期に比べ53.6%減の1億4百万円、経常利益は前年同四半期に比べ45.6%減の1億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ37.0%減の88百万円となりました。
また、資産合計は現金預金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び供託金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ33億3百万円減の300億3百万円、負債合計は、未成工事受入金が増加したものの、支払手形・工事未払金等及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ33億96百万円減の194億83百万円、純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ93百万円増の105億19百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が多かったこと等により、前年同四半期に比べ19.9%増の90億60百万円となり、セグメント利益は売上高が増加したものの利益率が低下したこと等により、前年同四半期に比べ45.9%減の1億9百万円となりました。
(不動産事業)
前期に有形固定資産の一部を売却したこと等により、不動産賃貸収入が減少し、売上高は前年同四半期に比べ43.9%減の56百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ93.4%減の2百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会経済活動が抑制され、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言解除後も、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響に注視が必要な状況が続いております。
この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、民間建設投資は弱含んでおり、受注環境は厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループでは2018年度を初年度とする「3カ年経営計画」の基本方針に基づき、「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」の各目標達成に向けて鋭意邁進してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ19.1%増の91億14百万円、営業利益は前年同四半期に比べ53.6%減の1億4百万円、経常利益は前年同四半期に比べ45.6%減の1億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ37.0%減の88百万円となりました。
また、資産合計は現金預金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び供託金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ33億3百万円減の300億3百万円、負債合計は、未成工事受入金が増加したものの、支払手形・工事未払金等及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ33億96百万円減の194億83百万円、純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ93百万円増の105億19百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が多かったこと等により、前年同四半期に比べ19.9%増の90億60百万円となり、セグメント利益は売上高が増加したものの利益率が低下したこと等により、前年同四半期に比べ45.9%減の1億9百万円となりました。
(不動産事業)
前期に有形固定資産の一部を売却したこと等により、不動産賃貸収入が減少し、売上高は前年同四半期に比べ43.9%減の56百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ93.4%減の2百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。