有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移する一方で、通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行きに留意が必要な状況が続いてまいりました。
この間、建設業界におきましては、公共投資が弱含んでいる指標もありましたが、受注環境は好調な状況となりました。しかしながら、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環境が続いてまいりました。
このような状況の下、当社グル―プでは2018年度を初年度とする新たな「3カ年経営計画」の基本方針にもとづき、「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」の各目標達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比8.4%増の439億68百万円、営業利益は前期比14.4%増の26億18百万円、経常利益は前期比17.0%増の25億73百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は子会社株式売却益及び固定資産売却益を特別利益として3億72百万円計上する一方、訴訟損失引当金繰入額及び完成工事補償引当金繰入額を特別損失として33億71百万円計上したことにより、12億50百万円の純損失となりました。
また、資産合計は、前期比2.0%増の368億40百万円、負債合計は、前期比8.2%増の268億53百万円、純資産合計は前期比11.7%減の99億86百万円となり、自己資本比率は前期比4.2ポイント減の27.1%、1株当たり純資産額は前期比45.85円減の346.42円となりました。
なお、当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額を算定しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が多かったこと等により、前期比7.7%増の432億83百万円となり、セグメント利益は売上高が増加したこと等により、前期比11.1%増の25億41百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前期比78.1%増の7億5百万円、セグメント利益は前期比256.9%増の1億8百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ17億94百万円減少し、52億25百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度74億27百万円のプラスから12億40百万円のマイナスとなり、86億68百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が増加したこと等により、前連結会計年度1億58百万円のマイナスから4億65百万円のプラスとなり、6億23百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済額が減少したこと等により、前連結会計年度30億53百万円のマイナスから10億19百万円のマイナスとなり、20億34百万円の増加となりました
③生産、受注及び販売の実績
a 受注実績
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b 売上実績
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
d 次期繰越工事高(2019年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針及び見積りの変更はございません。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
(資産の部)
資産合計は、現金預金及び未成工事支出金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億6百万円増の368億40百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、借入金及び支払手形・工事未払金等が減少したものの、訴訟損失引当金を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億28百万円増の268億53百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失12億50百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億21百万円減の99億86百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末392.27円から45.85円減の346.42円となりました。
なお、当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額を算定しております。
b 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ34億16百万円増の439億68百万円となりました。このうち、完成工事高は前期繰越工事高の増加等により前連結会計年度に比べ31億7百万円増の432億75百万円、不動産事業売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前連結会計年度に比べ3億8百万円増の6億92百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ4億85百万円増の49億58百万円となりました。このうち、完成工事総利益は完成工事高の増加等により、前連結会計年度に比べ4億10百万円増の48億9百万円、不動産事業総利益は販売用不動産評価損が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ74百万円増の1億48百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ3億29百万円増の26億18百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、支払利息が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ3億73百万円増の25億73百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、子会社株式売却益1億94百万円及び固定資産売却益1億77百万円を特別利益に計上する一方、訴訟損失引当金繰入額26億64百万円及び完成工事補償引当金繰入額7億7百万円を特別損失に計上したこと等により前連結会計年度に比べ22億94百万円減の12億50百万円の損失計上となりました。
この結果、1株当たり当期純損益は、前連結会計年度36.19円から79.57円減の△43.38円となりました。なお、当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純損益を算定しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。
c 財務政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、当社は、借入に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。
なお、当連結会計年度における借入金残高は7,506百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移する一方で、通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行きに留意が必要な状況が続いてまいりました。
この間、建設業界におきましては、公共投資が弱含んでいる指標もありましたが、受注環境は好調な状況となりました。しかしながら、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環境が続いてまいりました。
このような状況の下、当社グル―プでは2018年度を初年度とする新たな「3カ年経営計画」の基本方針にもとづき、「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」の各目標達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比8.4%増の439億68百万円、営業利益は前期比14.4%増の26億18百万円、経常利益は前期比17.0%増の25億73百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は子会社株式売却益及び固定資産売却益を特別利益として3億72百万円計上する一方、訴訟損失引当金繰入額及び完成工事補償引当金繰入額を特別損失として33億71百万円計上したことにより、12億50百万円の純損失となりました。
また、資産合計は、前期比2.0%増の368億40百万円、負債合計は、前期比8.2%増の268億53百万円、純資産合計は前期比11.7%減の99億86百万円となり、自己資本比率は前期比4.2ポイント減の27.1%、1株当たり純資産額は前期比45.85円減の346.42円となりました。
なお、当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額を算定しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が多かったこと等により、前期比7.7%増の432億83百万円となり、セグメント利益は売上高が増加したこと等により、前期比11.1%増の25億41百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前期比78.1%増の7億5百万円、セグメント利益は前期比256.9%増の1億8百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ17億94百万円減少し、52億25百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度74億27百万円のプラスから12億40百万円のマイナスとなり、86億68百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が増加したこと等により、前連結会計年度1億58百万円のマイナスから4億65百万円のプラスとなり、6億23百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済額が減少したこと等により、前連結会計年度30億53百万円のマイナスから10億19百万円のマイナスとなり、20億34百万円の増加となりました
③生産、受注及び販売の実績
a 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | ||||
| 41,727 | 52,147 | (25.0%増) | ||
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | 40,176 | 43,283 | ( 7.7%増) | |
| 不動産事業 | 396 | 705 | (78.1%増) | |
| 計 | 40,572 | 43,989 | ( 8.4%増) | |
| セグメント間消去 | △20 | △20 | ||
| 差引合計 | 40,551 | 43,968 | ( 8.4%増) | |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 南海電気鉄道株式会社 | 13,425百万円 | 33.1% |
| 当連結会計年度 | 南海電気鉄道株式会社 | 13,684百万円 | 31.1% |
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 建築工事 | 24,180 | 30,388 | 54,569 | 28,056 | 26,513 |
| 土木工事 | 3,456 | 7,470 | 10,927 | 8,423 | 2,504 | |
| 電気工事 | 287 | 1,771 | 2,059 | 1,645 | 413 | |
| 計 | 27,925 | 39,631 | 67,556 | 38,125 | 29,431 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 建築工事 | 26,513 | 34,792 | 61,306 | 31,178 | 30,127 |
| 土木工事 | 2,504 | 13,705 | 16,210 | 8,288 | 7,921 | |
| 電気工事 | 413 | 1,881 | 2,295 | 1,946 | 349 | |
| 計 | 29,431 | 50,380 | 79,811 | 41,413 | 38,398 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 建築工事 | 46.1 | 53.9 | 100 |
| 土木工事 | 78.0 | 22.0 | 100 | |
| 電気工事 | 100 | ― | 100 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 建築工事 | 43.7 | 56.3 | 100 |
| 土木工事 | 71.8 | 28.2 | 100 | |
| 電気工事 | 100 | ― | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
c 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 建築工事 | 1,611 | 26,444 | 28,056 |
| 土木工事 | 1,403 | 7,019 | 8,423 | |
| 電気工事 | ― | 1,645 | 1,645 | |
| 計 | 3,015 | 35,109 | 38,125 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 建築工事 | 2,707 | 28,471 | 31,178 |
| 土木工事 | 1,724 | 6,563 | 8,288 | |
| 電気工事 | ― | 1,946 | 1,946 | |
| 計 | 4,432 | 36,980 | 41,413 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| 発注者 | 工事名称 |
| 東日本高速道路株式会社 | 館山自動車道 六手工事 |
| 阪急不動産株式会社 | (仮称)青葉区美しが丘2丁目計画新築工事 |
| 大成有楽不動産株式会社 | (仮称)日暮里計画新築工事 |
| 伊藤忠都市開発株式会社 | (仮称)湯島二丁目PJ新築工事 |
| 株式会社プレサンスコーポレーション | (仮称)プレサンスロジェ堺鳳Ⅱ新築工事 |
当事業年度
| 発注者 | 工事名称 |
| 南海電気鉄道株式会社 | (仮称)新南海会館ビル建設工事 |
| 東日本高速道路株式会社 | 館山自動車道 大山野工事 |
| 医療法人 横浜平成会 | (仮称)平成横浜健診センター増築工事 |
| 一建設株式会社 | (仮称)プレシス田端Ⅰ新築工事 |
| 三菱地所レジデンス株式会社 | 立川市曙町3丁目計画新築工事 |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 南海電気鉄道株式会社 | 13,410百万円 | 35.2% |
| 当事業年度 | 南海電気鉄道株式会社 | 13,379百万円 | 32.3% |
d 次期繰越工事高(2019年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 建築工事 | 3,335 | 26,792 | 30,127 |
| 土木工事 | 6,466 | 1,455 | 7,921 |
| 電気工事 | ― | 349 | 349 |
| 計 | 9,802 | 28,596 | 38,398 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 発注者 | 工事名称 | 完成予定年月 |
| 前田建設工業株式会社 | (仮称)有明北3-1地区(B‐2街区・C街区駐車場棟)計画 | 2020年1月完成予定 |
| 南海電気鉄道株式会社 | 和歌山都市計画和歌山市駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事(商業棟、ホテル棟、公益施設棟) | 2020年3月完成予定 |
| 株式会社フジタ | (仮称)難波中1丁目計画新築工事 | 2019年5月完成 |
| 東日本高速道路株式会社 | 東北自動車道 大六天橋跨高速道路橋(ロッキング橋脚)耐震補強工事 | 2021年8月完成予定 |
| 大阪府 | 大阪府営堺三原台第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第7工区) | 2019年7月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針及び見積りの変更はございません。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
(資産の部)
資産合計は、現金預金及び未成工事支出金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億6百万円増の368億40百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、借入金及び支払手形・工事未払金等が減少したものの、訴訟損失引当金を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億28百万円増の268億53百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失12億50百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億21百万円減の99億86百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末392.27円から45.85円減の346.42円となりました。
なお、当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額を算定しております。
b 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ34億16百万円増の439億68百万円となりました。このうち、完成工事高は前期繰越工事高の増加等により前連結会計年度に比べ31億7百万円増の432億75百万円、不動産事業売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前連結会計年度に比べ3億8百万円増の6億92百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ4億85百万円増の49億58百万円となりました。このうち、完成工事総利益は完成工事高の増加等により、前連結会計年度に比べ4億10百万円増の48億9百万円、不動産事業総利益は販売用不動産評価損が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ74百万円増の1億48百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ3億29百万円増の26億18百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、支払利息が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ3億73百万円増の25億73百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、子会社株式売却益1億94百万円及び固定資産売却益1億77百万円を特別利益に計上する一方、訴訟損失引当金繰入額26億64百万円及び完成工事補償引当金繰入額7億7百万円を特別損失に計上したこと等により前連結会計年度に比べ22億94百万円減の12億50百万円の損失計上となりました。
この結果、1株当たり当期純損益は、前連結会計年度36.19円から79.57円減の△43.38円となりました。なお、当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純損益を算定しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。
c 財務政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、当社は、借入に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。
なお、当連結会計年度における借入金残高は7,506百万円となっております。
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