有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響、金融資本市場の変動の影響に注視が必要な状況にあります。
この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、慢性的な建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環境が続いてまいりました。 このような状況の下、当社グループでは2018年度を初年度とする新たな「3カ年経営計画」の基本方針に基づき、「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」の各目標達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比8.7%減の401億55百万円、営業利益は前期比13.5%減の22億63百万円、経常利益は前期比15.0%減の21億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上等により、4億93百万円となりました。
また、資産合計は、前期比9.6%減の333億6百万円、負債合計は、前期比14.8%減の228億80百万円、純資産合計は前期比4.4%増の104億25百万円となり、自己資本比率は前期比4.2ポイント増の31.3%、1株当たり純資産額は前期比15.24円増の361.66円となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が増加したものの、工事着工時期のずれや進捗遅れ等の影響により、前期比8.0%減の398億26百万円となり、セグメント利益は売上高が減少したこと等により、前期比13.9%減の21億88百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は前期に一部販売用不動産の売却があったこと等により、前期比50.3%減の3億50百万円、セグメント利益は前期比7.3%減の1億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億64百万円減少し、36億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が減少したものの、損害賠償金の支払及び供託金の預入による支出が増加したこと等により、前連結会計年度12億40百万円のマイナスから20億94百万円のマイナスとなり、8億54百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前連結会計年度4億65百万円のプラスから15億46百万円のプラスとなり、10億80百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が増加したこと等により、前連結会計年度10億19百万円のマイナスから10億16百万円のマイナスとなり、2百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 受注実績
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b 売上実績
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
d 次期繰越工事高(2020年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
(資産の部)
資産合計は、供託金が増加したものの、土地及び受取手形・完成工事未収入金並びに現金預金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ35億34百万円減の333億6百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、訴訟損失引当金及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ39億73百万円減の228億80百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益4億93百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億39百万円増の104億25百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末346.42円から15.24円増の361.66円となりました。
b 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ38億12百万円減の401億55百万円となりました。このうち、完成工事高は工事着工時期のずれや進捗遅れ等の影響により前連結会計年度に比べ34億57百万円減の398億18百万円、不動産事業売上高は前期に一部販売用不動産の売却があったこと等により、前連結会計年度に比べ3億55百万円減の3億37百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ5億95百万円減の43億62百万円となりました。このうち、完成工事総利益は完成工事高の減少等により、前連結会計年度に比べ5億78百万円減の42億31百万円、不動産事業総利益は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ17百万円減の1億30百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの売上総利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ3億54百万円減の22億63百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ3億85百万円減の21億88百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益74百万円を特別利益に計上する一方、減損損失19億17百万円、訴訟関連損失1億36百万円、投資有価証券評価損36百万円を特別損失に計上したこと等により4億93百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純損益は、前連結会計年度△43.38円から60.51円増の17.13円となりました。
なお、当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純損益を算定しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。
c 財務政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、当社は、借入に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。
なお、当連結会計年度における借入金残高は6,498百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、種々の見積りが必要となります。これらの見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりです。
a 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。取引先の信用不安等が顕在化した場合は貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。
b 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保(契約不適合)の費用に備えて、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を完成工事補償引当金として計上しております。想定していなかった事象の発生により、将来の見積補償額を上回る費用が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付額を見積り、安全性の高い債券の利回りを基礎として割り引くことにより算定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は合理的に期待される収益率を設定しております。市況の変動等により割引率及び長期期待運用収益率が変更となった場合は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
d 完成工事高及び完成工事原価
完成工事高及び完成工事原価について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、この見積りの基礎となる実施予算金額が、建設資材及び労務外注の調達遅れや価格高騰、市況の変動等も含め、工事着工後の状況の変化により大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
e 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得見込額と将来加減算一時差異をタックス・プランニングに基づき算定し、回収可能性があると判断したものについて繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額の前提条件が変更となった場合は、繰延税金資産が減額され、法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度における繰延税金資産の会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
f 固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、投資事業区分を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますが、市況の変動や前提条件に変更があった場合は、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響、金融資本市場の変動の影響に注視が必要な状況にあります。
この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、慢性的な建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環境が続いてまいりました。 このような状況の下、当社グループでは2018年度を初年度とする新たな「3カ年経営計画」の基本方針に基づき、「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」の各目標達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比8.7%減の401億55百万円、営業利益は前期比13.5%減の22億63百万円、経常利益は前期比15.0%減の21億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上等により、4億93百万円となりました。
また、資産合計は、前期比9.6%減の333億6百万円、負債合計は、前期比14.8%減の228億80百万円、純資産合計は前期比4.4%増の104億25百万円となり、自己資本比率は前期比4.2ポイント増の31.3%、1株当たり純資産額は前期比15.24円増の361.66円となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が増加したものの、工事着工時期のずれや進捗遅れ等の影響により、前期比8.0%減の398億26百万円となり、セグメント利益は売上高が減少したこと等により、前期比13.9%減の21億88百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は前期に一部販売用不動産の売却があったこと等により、前期比50.3%減の3億50百万円、セグメント利益は前期比7.3%減の1億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億64百万円減少し、36億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が減少したものの、損害賠償金の支払及び供託金の預入による支出が増加したこと等により、前連結会計年度12億40百万円のマイナスから20億94百万円のマイナスとなり、8億54百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前連結会計年度4億65百万円のプラスから15億46百万円のプラスとなり、10億80百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が増加したこと等により、前連結会計年度10億19百万円のマイナスから10億16百万円のマイナスとなり、2百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | ||||
| 52,147 | 51,372 | (1.5%減) | ||
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | 43,283 | 39,826 | ( 8.0%減) | |
| 不動産事業 | 705 | 350 | (50.3%減) | |
| 計 | 43,989 | 40,176 | ( 8.7%減) | |
| セグメント間消去 | △20 | △21 | ||
| 差引合計 | 43,968 | 40,155 | ( 8.7%減) | |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 南海電気鉄道株式会社 | 13,684百万円 | 31.1% |
| 当連結会計年度 | 南海電気鉄道株式会社 | 12,803百万円 | 31.9% |
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 建築工事 | 26,513 | 34,792 | 61,306 | 31,178 | 30,127 |
| 土木工事 | 2,504 | 13,705 | 16,210 | 8,288 | 7,921 | |
| 電気工事 | 413 | 1,881 | 2,295 | 1,946 | 349 | |
| 計 | 29,431 | 50,380 | 79,811 | 41,413 | 38,398 | |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 建築工事 | 30,127 | 40,361 | 70,488 | 27,095 | 43,393 |
| 土木工事 | 7,921 | 7,252 | 15,174 | 8,842 | 6,332 | |
| 電気工事 | 349 | 2,793 | 3,142 | 2,325 | 816 | |
| 計 | 38,398 | 50,407 | 88,806 | 38,263 | 50,542 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 建築工事 | 43.7 | 56.3 | 100 |
| 土木工事 | 71.8 | 28.2 | 100 | |
| 電気工事 | 100 | ― | 100 | |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 建築工事 | 30.9 | 69.1 | 100 |
| 土木工事 | 88.9 | 11.1 | 100 | |
| 電気工事 | 100 | ― | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
c 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 建築工事 | 2,707 | 28,471 | 31,178 |
| 土木工事 | 1,724 | 6,563 | 8,288 | |
| 電気工事 | ― | 1,946 | 1,946 | |
| 計 | 4,432 | 36,980 | 41,413 | |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 建築工事 | 2,761 | 24,333 | 27,095 |
| 土木工事 | 2,258 | 6,583 | 8,842 | |
| 電気工事 | ― | 2,325 | 2,325 | |
| 計 | 5,020 | 33,242 | 38,263 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| 発注者 | 工事名称 |
| 南海電気鉄道株式会社 | (仮称)新南海会館ビル建設工事 |
| 東日本高速道路株式会社 | 館山自動車道 大山野工事 |
| 医療法人 横浜平成会 | (仮称)平成横浜健診センター増築工事 |
| 一建設株式会社 | (仮称)プレシス田端Ⅰ新築工事 |
| 三菱地所レジデンス株式会社 | 立川市曙町3丁目計画新築工事 |
当事業年度
| 発注者 | 工事名称 |
| 前田建設工業株式会社 | (仮称)有明北3-1地区(B‐2街区・C街区駐車場棟)計画 |
| 南海電気鉄道株式会社 | 和歌山都市計画和歌山市駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事(商業棟、ホテル棟、公益施設棟) |
| 株式会社フジタ | (仮称)難波中1丁目計画新築工事 |
| 大阪府 | 大阪府営堺三原台第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第7工区) |
| 大成有楽不動産株式会社 | (仮称)オーベル藤が丘新築工事 |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 南海電気鉄道株式会社 | 13,379百万円 | 32.3% |
| 当事業年度 | 南海電気鉄道株式会社 | 12,763百万円 | 33.4% |
d 次期繰越工事高(2020年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 建築工事 | 9,215 | 34,177 | 43,393 |
| 土木工事 | 5,000 | 1,332 | 6,332 |
| 電気工事 | ― | 816 | 816 |
| 計 | 14,215 | 36,326 | 50,542 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 発注者 | 工事名称 | 完成予定年月 |
| 守口市役所 | さくら小学校新築工事 | 2021年3月完成予定 |
| 大阪市契約管財局 | 夢洲2区土地造成工事 | 2022年3月完成予定 |
| 株式会社リビングライフ | ライフレビュー川崎久地グランヒル新築工事 | 2021年3月完成予定 |
| 東日本高速道路株式会社 | 東北自動車道 大六天橋跨高速道路橋(ロッキング橋脚)耐震補強工事 | 2021年8月完成予定 |
| 株式会社プレサンスコーポレーション | (仮称)プレサンスロジェ和歌山新築工事 | 2021年4月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
(資産の部)
資産合計は、供託金が増加したものの、土地及び受取手形・完成工事未収入金並びに現金預金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ35億34百万円減の333億6百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、訴訟損失引当金及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ39億73百万円減の228億80百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益4億93百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億39百万円増の104億25百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末346.42円から15.24円増の361.66円となりました。
b 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ38億12百万円減の401億55百万円となりました。このうち、完成工事高は工事着工時期のずれや進捗遅れ等の影響により前連結会計年度に比べ34億57百万円減の398億18百万円、不動産事業売上高は前期に一部販売用不動産の売却があったこと等により、前連結会計年度に比べ3億55百万円減の3億37百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ5億95百万円減の43億62百万円となりました。このうち、完成工事総利益は完成工事高の減少等により、前連結会計年度に比べ5億78百万円減の42億31百万円、不動産事業総利益は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ17百万円減の1億30百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの売上総利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ3億54百万円減の22億63百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ3億85百万円減の21億88百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益74百万円を特別利益に計上する一方、減損損失19億17百万円、訴訟関連損失1億36百万円、投資有価証券評価損36百万円を特別損失に計上したこと等により4億93百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純損益は、前連結会計年度△43.38円から60.51円増の17.13円となりました。
なお、当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純損益を算定しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。
c 財務政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、当社は、借入に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。
なお、当連結会計年度における借入金残高は6,498百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、種々の見積りが必要となります。これらの見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりです。
a 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。取引先の信用不安等が顕在化した場合は貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。
b 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保(契約不適合)の費用に備えて、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を完成工事補償引当金として計上しております。想定していなかった事象の発生により、将来の見積補償額を上回る費用が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付額を見積り、安全性の高い債券の利回りを基礎として割り引くことにより算定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は合理的に期待される収益率を設定しております。市況の変動等により割引率及び長期期待運用収益率が変更となった場合は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
d 完成工事高及び完成工事原価
完成工事高及び完成工事原価について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、この見積りの基礎となる実施予算金額が、建設資材及び労務外注の調達遅れや価格高騰、市況の変動等も含め、工事着工後の状況の変化により大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
e 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得見込額と将来加減算一時差異をタックス・プランニングに基づき算定し、回収可能性があると判断したものについて繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額の前提条件が変更となった場合は、繰延税金資産が減額され、法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度における繰延税金資産の会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
f 固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、投資事業区分を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますが、市況の変動や前提条件に変更があった場合は、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
