四半期報告書-第81期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長期化するウクライナ情勢や世界的な金融引締めに伴う影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
この間、建設業界におきましては、関連予算の執行により公共投資が堅調に推移しているものの、建設資材価格の高騰や受注競争の激化に加え労働者不足が顕在化しており、引続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは「3カ年経営計画」の基本方針にもとづき、主要目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ14.3%増の219億11百万円、営業利益は前年同四半期に比べ81.6%減の1億89百万円、経常利益は前年同四半期に比べ86.6%減の1億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ89.1%減の88百万円となりました。
また、資産合計は受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が増加したものの、現金預金や電子記録債権が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ40億94百万円減の307億61百万円となりました。負債合計は借入金及び支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ41億10百万円減の162億92百万円となりました。純資産合計は配当金の支払いにより利益剰余金が86百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円を計上及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ15百万円増の144億68百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は手持工事の進捗が進んだこと等により、前年同四半期に比べ14.4%増の217億82百万円となり、セグメント利益は建設資材価格・労務単価の高騰等への対応が計画通り進まなかったことや一部工事の採算性の悪化等により、前年同四半期に比べ84.3%減の1億60百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前年同四半期に比べ2.4%減の1億34百万円となり、セグメント利益は修繕費用の減少等により、前年同四半期に比べ62.7%増の42百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが16億2百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが11百万円のマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローが30億30百万円のマイナスとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ46億45百万円減の31億84百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権及び契約資産が増加したこと等により、前年同四半期28億37百万円のプラスから16億2百万円のマイナスとなり、44億40百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が減少したものの、その他が減少したこと等により、前年同四半期51百万円のプラスから11百万円のマイナスとなり、63百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金が減少したこと等により、前年同四半期18億80百万円のマイナスから30億30百万円のマイナスとなり、11億50百万円の減少となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。