有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いてまいりました。
この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間設備投資に回復の動きが見られた一方、慢性的な建設技能労働者不足や建設資材価格の高騰等が深刻化し、業界を取り巻く環境は厳しい状況となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比2.9%増の436億26百万円、営業利益は前期比8.6%減の16億86百万円、経常利益は前期比10.9%減の16億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比42.0%減の11億円となりました。
また、資産合計は、前期比13.0%減の303億35百万円、負債合計は、前期比28.6%減の145億62百万円、純資産合計は前期比9.1%増の157億73百万円となり、自己資本比率は前期比10.5ポイント増の52.0%、1株当たり純資産額は前期比45.81円増の547.18円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期比0.1%減の420億75百万円となり、セグメント利益は建設資材価格・労務単価の高騰等への対応が計画通り進まなかったことや一部工事の採算性の悪化等により、前期比22.1%減の14億21百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前期比464.7%増の15億61百万円となり、セグメント利益は前期比510.0%増の2億97百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億60百万円減少し、62億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権及び契約資産の減少があったものの、仕入債務の減少や未払消費税等の減少等により、前連結会計年度18億24百万円のプラスから15億22百万円のプラスとなり、3億1百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度7億11百万円のプラスから5億7百万円のマイナスとなり、12億19百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金が減少したこと等により、前連結会計年度1億25百万円のマイナスから25億74百万円のマイナスとなり、24億49百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 受注実績
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b 売上実績
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
d 次期繰越工事高(2024年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
(資産の部)
資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、現金預金、並びに販売用不動産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ45億20百万円減の303億35百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、借入金及び電子記録債務、並びに支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ58億40百万円減の145億62百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が86百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益11億円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億20百万円増の157億73百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末501.37円から45.81円増の547.18円となりました。
b 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ12億25百万円増の436億26百万円となりました。このうち、完成工事高は受注予定工事の失注や期ずれによる影響等により、前連結会計年度に比べ59百万円減の420億69百万円、不動産事業売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前連結会計年度に比べ12億84百万円増の15億56百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ2億38百万円減の37億85百万円となりました。このうち、完成工事総利益は建設資材価格・労務単価の高騰等への対応が計画通り進まなかったことや一部工事の採算性の悪化等により、前連結会計年度に比べ5億9百万円減の34億31百万円となりました。また、不動産事業総利益は販売用不動産を売却したこと等により、前連結会計年度に比べ2億71百万円増の3億53百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ1億58百万円減の16億86百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益が減少したことに加え営業外費用が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1億99百万円減の16億25百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益等)
経常利益が減少したことや、前期は固定資産売却益3億13百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ7億96百万円減の11億円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度65.80円から27.63円減の38.17円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。
c 財務政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。
なお、当連結会計年度における借入金残高は19億29百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いてまいりました。
この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間設備投資に回復の動きが見られた一方、慢性的な建設技能労働者不足や建設資材価格の高騰等が深刻化し、業界を取り巻く環境は厳しい状況となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比2.9%増の436億26百万円、営業利益は前期比8.6%減の16億86百万円、経常利益は前期比10.9%減の16億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比42.0%減の11億円となりました。
また、資産合計は、前期比13.0%減の303億35百万円、負債合計は、前期比28.6%減の145億62百万円、純資産合計は前期比9.1%増の157億73百万円となり、自己資本比率は前期比10.5ポイント増の52.0%、1株当たり純資産額は前期比45.81円増の547.18円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期比0.1%減の420億75百万円となり、セグメント利益は建設資材価格・労務単価の高騰等への対応が計画通り進まなかったことや一部工事の採算性の悪化等により、前期比22.1%減の14億21百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前期比464.7%増の15億61百万円となり、セグメント利益は前期比510.0%増の2億97百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億60百万円減少し、62億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権及び契約資産の減少があったものの、仕入債務の減少や未払消費税等の減少等により、前連結会計年度18億24百万円のプラスから15億22百万円のプラスとなり、3億1百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度7億11百万円のプラスから5億7百万円のマイナスとなり、12億19百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金が減少したこと等により、前連結会計年度1億25百万円のマイナスから25億74百万円のマイナスとなり、24億49百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | 40,775 | 54,362 | (33.3%増) | |
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | 42,136 | 42,075 | (0.1%減) | |
| 不動産事業 | 276 | 1,561 | (464.7%増) | |
| 計 | 42,412 | 43,636 | (2.9%増) | |
| セグメント間消去 | △11 | △10 | ||
| 差引合計 | 42,401 | 43,626 | (2.9%増) | |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 南海電気鉄道株式会社 | 10,649百万円 | 25.1% |
| 当連結会計年度 | 南海電気鉄道株式会社 | 10,427百万円 | 23.9% |
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建築工事 | 41,434 | 30,487 | 71,922 | 29,920 | 42,001 |
| 土木工事 | 5,136 | 7,347 | 12,483 | 8,821 | 3,662 | |
| 電気工事 | 660 | 1,892 | 2,553 | 1,978 | 574 | |
| 計 | 47,231 | 39,728 | 86,959 | 40,720 | 46,238 | |
| 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建築工事 | 42,001 | 37,280 | 79,282 | 31,376 | 47,906 |
| 土木工事 | 3,662 | 14,521 | 18,184 | 7,660 | 10,523 | |
| 電気工事 | 574 | 1,974 | 2,548 | 2,176 | 372 | |
| 計 | 46,238 | 53,776 | 100,015 | 41,212 | 58,802 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建築工事 | 11.1 | 88.9 | 100 |
| 土木工事 | 75.9 | 24.1 | 100 | |
| 電気工事 | 100 | ― | 100 | |
| 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建築工事 | 20.2 | 79.8 | 100 |
| 土木工事 | 52.1 | 47.9 | 100 | |
| 電気工事 | 100 | ― | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
c 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建築工事 | 3,105 | 26,814 | 29,920 |
| 土木工事 | 1,697 | 7,124 | 8,821 | |
| 電気工事 | ― | 1,978 | 1,978 | |
| 計 | 4,803 | 35,916 | 40,720 | |
| 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建築工事 | 5,531 | 25,844 | 31,376 |
| 土木工事 | 1,357 | 6,302 | 7,660 | |
| 電気工事 | ― | 2,176 | 2,176 | |
| 計 | 6,889 | 34,323 | 41,212 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| 発注者 | 工事名称 |
| 大阪市契約管財局 | 長吉長原東第4住宅39号館建設工事 |
| 東日本高速道路株式会社 | 東北自動車道 大六天橋跨高速道路橋(ロッキング橋脚)耐震補強工事 |
| 株式会社エフ・ジェー・ネクスト | (仮称)ガーラ横浜関内新築工事 |
| 株式会社プレサンスコーポレーション | プレサンスロジェ四條畷忍ケ丘ザ・テラス新築工事 |
| 株式会社フォーユー | (仮称)湘南台プロジェクト |
当事業年度
| 発注者 | 工事名称 |
| 医療法人徳洲会 | 介護老人保健施設松原徳洲苑移転新築工事 |
| JFEシビル株式会社 | GLP平塚Ⅱ・Ⅲプロジェクト |
| 大林新星和不動産株式会社・三信住建株式会社 | (仮称)板橋区成増5丁目計画新築工事 |
| 三菱地所レジデンス株式会社 | ザ・パークハウス曳舟新築工事 |
| 株式会社長谷工不動産 | (仮称)和歌山市太田一丁目計画新築工事 |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 南海電気鉄道株式会社 | 10,645百万円 | 26.1% |
| 当事業年度 | 南海電気鉄道株式会社 | 10,417百万円 | 25.3% |
d 次期繰越工事高(2024年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 建築工事 | 5,942 | 41,963 | 47,906 |
| 土木工事 | 1,127 | 9,396 | 10,523 |
| 電気工事 | 0 | 372 | 372 |
| 計 | 7,070 | 51,732 | 58,802 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 発注者 | 工事名称 | 完成予定年月 |
| 茨木3ロジスティック特定目的株式会社 | GLP ALFALINK茨木3プロジェクト | 2025年7月完成予定 |
| 信和不動産株式会社・株式会社プレサンスコーポレーション | (仮称)大阪市此花区春日出南三丁目104番プロジェクト新築工事 | 2025年7月完成予定 |
| 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 | 2025年日本国際博覧会協会 施設整備事業 PW西工区(建設工事) | 2025年2月完成予定 |
| 南海不動産株式会社 | (仮称)東岸和田駅前新築工事 | 2025年9月完成予定 |
| 前田建設工業株式会社 | 大崎駅西口F南地区第一種市街地再開発事業 | 2025年12月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
(資産の部)
資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、現金預金、並びに販売用不動産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ45億20百万円減の303億35百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、借入金及び電子記録債務、並びに支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ58億40百万円減の145億62百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が86百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益11億円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億20百万円増の157億73百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末501.37円から45.81円増の547.18円となりました。
b 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ12億25百万円増の436億26百万円となりました。このうち、完成工事高は受注予定工事の失注や期ずれによる影響等により、前連結会計年度に比べ59百万円減の420億69百万円、不動産事業売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前連結会計年度に比べ12億84百万円増の15億56百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ2億38百万円減の37億85百万円となりました。このうち、完成工事総利益は建設資材価格・労務単価の高騰等への対応が計画通り進まなかったことや一部工事の採算性の悪化等により、前連結会計年度に比べ5億9百万円減の34億31百万円となりました。また、不動産事業総利益は販売用不動産を売却したこと等により、前連結会計年度に比べ2億71百万円増の3億53百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ1億58百万円減の16億86百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益が減少したことに加え営業外費用が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1億99百万円減の16億25百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益等)
経常利益が減少したことや、前期は固定資産売却益3億13百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ7億96百万円減の11億円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度65.80円から27.63円減の38.17円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。
c 財務政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。
なお、当連結会計年度における借入金残高は19億29百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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