有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移する一方で、地政学リスクの拡大や、海外経済の不確実性の高まりに伴う金融資本市場の変動の影響もあり、依然として先行きに留意が必要な状況になりました。
この間、建設業界におきましては、公共投資及び民間投資が堅調に推移したことにより、受注環境は好調な状況が続くものの、建設技能労働者不足による労務単価の高騰、建設資材価格の高止まりなど、動向に注視が必要な経営環境が続いてまいりました。
このような状況の下、当社グループでは「3カ年経営計画」の最終年度にあたり、積極的に受注活動を行うとともに、工事原価管理の徹底と財務体質の改善に全社をあげて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前期比7.8%減の405億51百万円、営業利益は前期比20.9%減の22億88百万円、経常利益は前期比21.2%減の22億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比35.7%減の10億43百万円となりました。
また、資産合計は、前期比4.8%減の361億34百万円、負債合計は、前期比10.6%減の248億25百万円、純資産合計は前期比11.2%増の113億8百万円となり、自己資本比率は前期比4.5ポイント増の31.3%、1株当たり純資産額は前期比3.97円増の39.23円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期比7.8%減の401億76百万円、セグメント利益は前期比18.3%減の22億88百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は前期比2.9%減の3億96百万円、セグメント利益は販売用不動産の評価見直しを行ったこと等により前期比74.9%減の30百万円となりました。
なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」の記載金額は、消費税等抜きの金額で表示しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の回収が順調に進み、回収した資金の一部を借入金の返済に充てたものの、前連結会計年度に比べ42億15百万円増加し、70億19百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度14億16百万円のプラスから74億27百万円のプラスとなり、60億11百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入が減少したこと等により、前連結会計年度82百万円のマイナスから1億58百万円のマイナスとなり、75百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金が減少したこと等により、前連結会計年度8億97百万円のマイナスから30億53百万円のマイナスとなり、21億56百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円)
建設事業
	37,490		41,727	(11.3%増)

(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

b 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円)
建設事業	43,570		40,176	(7.8%減)
不動産事業	408		396	(2.9%減)
計	43,978		40,572	(7.7%減)
セグメント間消去	△20		△20	―
差引合計	43,958		40,551	(7.8%減)

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

南海電気鉄道株式会社

14,150百万円

32.2%

当連結会計年度

南海電気鉄道株式会社

13,425百万円

33.1%

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	建築工事	28,722	25,320	54,043	29,862	24,180
	土木工事	5,442	7,984	13,427	9,970	3,456
	電気工事	548	1,857	2,406	2,118	287
	計	34,713	35,163	69,876	41,951	27,925
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	建築工事	24,180	30,388	54,569	28,056	26,513
	土木工事	3,456	7,470	10,927	8,423	2,504
	電気工事	287	1,771	2,059	1,645	413
	計	27,925	39,631	67,556	38,125	29,431

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	建築工事	58.0	42.0	100
	土木工事	78.2	21.8	100
	電気工事	100	―	100
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	建築工事	46.1	53.9	100
	土木工事	78.0	22.0	100
	電気工事	100	―	100

(注) 百分比は請負金額比であります。
c 完成工事高

期別	区分	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	計 (百万円)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	建築工事	1,291	28,570	29,862
	土木工事	2,968	7,002	9,970
	電気工事	0	2,118	2,118
	計	4,260	37,691	41,951
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	建築工事	1,611	26,444	28,056
	土木工事	1,403	7,019	8,423
	電気工事	―	1,645	1,645
	計	3,015	35,109	38,125

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度

発注者	工事名称
三菱地所レジデンス株式会社	国分寺市本町4丁目計画新築工事
株式会社シティインデックストゥエルブス	(仮称)シティインデックス岩本町Ⅰ新築工事
南海電気鉄道株式会社	なんばCITY南館リニューアル工事(建築-解体工事)
一般財団法人 多摩緑成会	緑成会整育園移転新築工事
大阪府庁	大阪府庁舎本館耐震改修工事

当事業年度

発注者	工事名称
東日本高速道路株式会社	館山自動車道 六手工事
阪急不動産株式会社	(仮称)青葉区美しが丘2丁目計画新築工事
大成有楽不動産株式会社	(仮称)日暮里計画新築工事
伊藤忠都市開発株式会社	(仮称)湯島二丁目PJ新築工事
株式会社プレサンスコーポレーション	(仮称)プレサンスロジェ堺鳳Ⅱ新築工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

南海電気鉄道株式会社

14,139百万円

33.7%

当事業年度

南海電気鉄道株式会社

13,410百万円

35.2%

d 次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)

区分	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	計 (百万円)
建築工事	2,860	23,653	26,513
土木工事	1,287	1,217	2,504
電気工事	―	413	413
計	4,147	25,284	29,431

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

発注者	工事名称	完成予定年月
南海電気鉄道株式会社	(仮称)新南海会館ビル建設工事	平成30年9月完成予定
株式会社フジタ大阪支店	(仮称)難波中1丁目計画新築工事	平成31年5月完成予定
医療法人 横浜平成会	(仮称)平成横浜健診センター増築工事	平成30年11月完成予定
一建設株式会社	(仮称)プレシス田端Ⅰ新築工事	平成30年12月完成予定
大阪府	大阪府営堺三原台第1期高層住宅 (建て替え)新築工事(第7工区)	平成31年5月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針及び見積りの変更はございません。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
(資産の部)
資産合計は、工事代金の回収等により現金預金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億9百万円減の361億34百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、回収した工事代金を借入金の返済に充てたこと等により、前連結会計年度末に比べ29億52百万円減の248億25百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益10億43百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億43百万円増の113億8百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末35.26円から3.97円増の39.23円となりました。
b 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ34億6百万円減の405億51百万円となりました。このうち、完成工事高は前期繰越工事高の減少等により前連結会計年度に比べ33億95百万円減の401億67百万円、不動産事業売上高は前連結会計年度に比べ11百万円減の3億84百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ5億74百万円減の44億72百万円となりました。このうち、完成工事総利益は完成工事高の減少等により、前連結会計年度に比べ4億89百万円減の43億99百万円、不動産事業総利益は当連結会計年度において販売用不動産の評価減を実施したこと等により、前連結会計年度に比べ84百万円減の73百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ29百万円増の21億84百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ6億3百万円減の22億88百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ9百万円増の40百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ1百万円減の1億28百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ5億92百万円減の22億円となりました。
(特別損益)
特別損失は、減損損失4億37百万円、完成工事補償引当金繰入額2億40百万円を計上したことにより、6億77百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5億80百万円減の10億43百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度5.63円から2.01円減の3.62円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。
c 財務政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、当社は、借入に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。
なお、当連結会計年度における借入金残高は8,517百万円となっております。