四半期報告書-第77期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移する一方で、米中間での通商問題を巡る緊張の増大に起因した海外経済の不確実性に留意が必要な状況となりました。
この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅さを増しており、また企業の建築工事費予定額が緩やかに増加している指標がある反面、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グル―プでは2018年度を初年度とする「3カ年経営計画」の基本方針にもとづき、「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」の各目標達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ16.0%減の176億円、営業利益は前年同四半期に比べ47.0%減の5億84百万円、経常利益は前年同四半期に比べ51.3%減の5億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ55.7%減の3億87百万円となりました。
また、資産合計は現金預金及び供託金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ47億17百万円減の321億22百万円、負債合計は支払手形・工事未払金等及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ51億27百万円減の217億26百万円、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益3億87百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ4億9百万円増の103億96百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が増加したものの、工事着工時期のずれや進捗遅れ等の影響により、前年同四半期に比べ16.1%減の174億19百万円となり、セグメント利益は売上高が減少したこと等により、前年同四半期に比べ48.7%減の5億43百万円となりました。
(不動産事業)
有形固定資産の一部売却に伴い不動産賃貸収入が減少したこと等により、売上高は前年同四半期に比べ5.2%減の1億91百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ12.7%減の57百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが18億57百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが11億41百万円のプラスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローが22億59百万円のマイナスとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ7億39百万円増の59億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
供託金の預入による支出の増加や仕入債務の減少及び未払消費税等が減少したものの売上債権が減少したこと等により、前年同四半期10億7百万円のマイナスから18億57百万円のプラスとなり、28億65百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前年同四半期80百万円のプラスから11億41百万円のプラスとなり、10億60百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金が減少したこと等により、前年同四半期21億84百万円のマイナスから22億59百万円のマイナスとなり、75百万円の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。