有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国新政権の今後の政策内容、英国のEU離脱の影響等を中心とした海外経済の不確実性の高まりに伴う金融資本市場への影響などから、先行きに一層の留意が必要な状況になりました。
この間、建設業界におきましては、公共投資と民間建設投資が底堅い動きで推移し、業界全体として市場環境は好転に転じました。その一方で慢性的な建設技能労働者不足による労務単価の上昇や受注競争の激化などリスクが内在する経営環境が続いてまいりました。
このような状況の下、当社グループでは平成27年度を初年度とする「3カ年経営計画」の基本方針にもとづき、「業容の拡大」、「経営環境の変化に対応できる経営基盤の構築」及び「企業価値を高め、復配の実現」の各目標達成に向けて全社をあげて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前期比0.7%増の439億58百万円、営業利益は前期比51.5%増の28億92百万円、経常利益は前期比55.2%増の27億92百万円となりました。所有不動産の減損処理の実施及び固定資産を売却したことに伴い、10億23百万円を特別損失に計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.9%増の16億23百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期比0.7%増の435億70百万円、セグメント利益は利益率の向上等により前期比47.2%増の28億円となりました。
(不動産事業)
売上高は前期比2.1%減の4億8百万円、セグメント利益は前連結会計年度に大規模修繕費用を計上したこと等により前期比249.5%増の1億20百万円となりました。
なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」の記載金額は、消費税等抜きの金額で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローが14億16百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが82百万円のマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローが8億97百万円のマイナスとなりました。
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額61百万円を加味した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は28億4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務が減少したものの、売上債権の減少及び減損損失の増加等により、前連結会計年度8億88百万円のプラスから14億16百万円のプラスとなり、5億28百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入が増加したものの有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度54百万円のマイナスから82百万円のマイナスとなり、28百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金が減少したこと等により、前連結会計年度4億24百万円のマイナスから8億97百万円のマイナスとなり、4億73百万円の減少となりました。