南海辰村建設（1850）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -3億3500万
- 2013年6月30日
- 1億4800万
- 2013年9月30日 +24.32%
- 1億8400万
- 2013年12月31日 +16.85%
- 2億1500万
- 2014年3月31日 +13.95%
- 2億4500万
- 2014年6月30日 -87.76%
- 3000万
- 2014年9月30日 +113.33%
- 6400万
- 2014年12月31日 +50%
- 9600万
- 2015年3月31日 -38.54%
- 5900万
- 2015年6月30日 -49.15%
- 3000万
- 2015年9月30日 +96.67%
- 5900万
- 2015年12月31日 +54.24%
- 9100万
- 2016年3月31日 -62.64%
- 3400万
- 2016年6月30日 -8.82%
- 3100万
- 2016年9月30日 +103.23%
- 6300万
- 2016年12月31日 +47.62%
- 9300万
- 2017年3月31日 +29.03%
- 1億2000万
- 2017年6月30日 -78.33%
- 2600万
- 2017年9月30日 +96.15%
- 5100万
- 2017年12月31日 +52.94%
- 7800万
- 2018年3月31日 -61.54%
- 3000万
- 2018年6月30日 +13.33%
- 3400万
- 2018年9月30日 +91.18%
- 6500万
- 2018年12月31日 +30.77%
- 8500万
- 2019年3月31日 +27.06%
- 1億800万
- 2019年6月30日 -68.52%
- 3400万
- 2019年9月30日 +67.65%
- 5700万
- 2019年12月31日 +40.35%
- 8000万
- 2020年3月31日 +25%
- 1億
- 2020年6月30日 -98%
- 200万
- 2020年9月30日 +750%
- 1700万
- 2020年12月31日 +100%
- 3400万
- 2021年3月31日 +52.94%
- 5200万
- 2021年6月30日 -76.92%
- 1200万
- 2021年9月30日 +133.33%
- 2800万
- 2021年12月31日 +60.71%
- 4500万
- 2022年3月31日 +35.56%
- 6100万
- 2022年6月30日 -90.16%
- 600万
- 2022年9月30日 +333.33%
- 2600万
- 2022年12月31日 +34.62%
- 3500万
- 2023年3月31日 +37.14%
- 4800万
- 2023年6月30日 -58.33%
- 2000万
- 2023年9月30日 +110%
- 4200万
- 2023年12月31日 +580.95%
- 2億8600万
- 2024年3月31日 +3.85%
- 2億9700万
- 2024年9月30日 -93.6%
- 1900万
- 2025年3月31日 +105.26%
- 3900万
- 2025年9月30日 -61.54%
- 1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/17 13:36
当社は、製品・サービス別の組織体制に基づき事業活動を展開しており、「建設事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。 - #2 不動産事業売上原価報告書（連結）
- 【不動産事業売上原価報告書】2025/06/17 13:36
- #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/17 13:36
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社2社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 個別法による原価法2025/06/17 13:36
c 不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/17 13:36
(収益認識の時期別の内訳)報告セグメント 合計 建設事業 不動産事業 建築工事 31,882 ― 31,882 電気工事 2,176 ― 2,176 不動産事業 ― 1,346 1,346 顧客との契約から生じる収益 42,069 1,346 43,416
(単位:百万円) - #6 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/17 13:36
(注) 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 457 不動産事業 3 全社(共通) 42
(2) 提出会社の状況 - #7 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
- ※3 売上原価に含まれている棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額2025/06/17 13:36
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 不動産事業売上原価 0 百万円 0 百万円 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上高は前期繰越工事高増加等の影響により、前期比25.4%増の527億60百万円となり、セグメント利益は手持工事の進捗増に加え、一部工事の採算性が改善したこと等により、前期比68.1%増の23億88百万円となりました。2025/06/17 13:36
(不動産事業)
売上高は前期に販売用不動産を売却したことの反動減及び不動産賃貸収入が減少したこと等により、前期比87.5%減の1億95百万円となり、セグメント利益は前期比86.9%減の39百万円となりました。 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。2025/06/17 13:36
(2) 不動産事業
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。 - #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用事務所(土地を含む。)を有しております。2025/06/17 13:36
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円(主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17百万円(主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。 - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法2025/06/17 13:36 - #12 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。2025/06/17 13:36
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 完成工事高 10,417百万円 9,739百万円 不動産事業売上高 4百万円 3百万円 受取配当金 ― 21百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
