建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しております。賃借料は141百万円であり、土地の面積については、( )内に表示しております。なお、建物の面積は次のとおりであります。

	建物(㎡)
本社	3,175
東京支店	797

(2) 国内子会社

2015/06/24 13:16

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、平成10年度の税制改正に伴い耐用年数が短縮されていますが、改正前の耐用年数を継続適用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産は法人税法に規定する耐用年数によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する定額法によっております。2015/06/24 13:16

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	―	60百万円
土地	―	49百万円

2015/06/24 13:16

#4 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物 コスモ鹿島売却 62百万円
土地 コスモ鹿島売却 76百万円

2015/06/24 13:16

#5 減損損失に関する注記（連結）

した土地1件について帳簿価額と回収可能価額の差額471百万円を減損損失として計上しております。

地域	用途	種類
首都圏	賃貸用不動産	土地及び建物
関西圏	保有目的を変更した土地	土地

地域ごとの減損損失の内訳
・首都圏 342百万円(内、土地277百万円、建物65百万円)

2015/06/24 13:16

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、平成10年度の税制改正に伴い耐用年数が短縮されていますが、改正前の耐用年数を継続適用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産は法人税法に規定する耐用年数によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2015/06/24 13:16