#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更が、当第3四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/09 15:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ16.1%減の271億78百万円、営業利益は前年同四半期に比べ40.6%増の11億77百万円、経常利益は前年同四半期に比べ38.3%増の11億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ88.0%増の9億62百万円となりました。
また、資産合計は、電子記録債権及び流動資産その他が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ34億42百万円減の325億56百万円、負債合計は、電子記録債務が増加したものの、支払手形・工事未払金等及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ43億81百万円減の202億71百万円、純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益9億62百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ9億38百万円増の122億85百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響は一定程度あると認識しており、今後も受注や業績面において注視が必要な状況であります。
2022/02/09 15:17