純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 未成工事支出金
個別法による原価法
c 不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/21 14:45

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、借入金及び電子記録債務、並びに支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ58億40百万円減の145億62百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が86百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益11億円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億20百万円増の157億73百万円となりました。

2024/06/21 14:45

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2024/06/21 14:45

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/21 14:45

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	501.37円	547.18円
1株当たり当期純利益	65.80円	38.17円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/21 14:45