有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)
(2)人的資本・多様性に関する取組み
建設業における事業の根幹は人財であり、人が工事を受注し、安全かつ高品質にその工事を成し遂げることの繰り返しにより事業が成立します。事業の各プロセスが好循環に機能するためには、最重要の経営資源である人財の量的確保と質の向上が必要不可欠であります。当社では、人財に関する各種取組み(人財の多様性を含む。)を推進しておりますが、特に「人財の量的確保と質の向上」に資することを企図して「人財の確保」「人財の育成」「働きがいの追求」「組織風土改革」に関する取組みに注力しております。
①「人財の確保」に関する戦略、指標及び目標
現在、当社では「人財の確保」に向けて、「採用戦術の強化と見直し」に取り組んでおります。
具体的には、採用ホームページやSNS等の多様なツールによる情報発信を行うとともに、首都圏や近畿圏に限らない全国規模での学校訪問や、大学・高等学校向けの学内説明会の実施、職場見学の受入れ等を通じて、各学校との関係強化を図ってまいります。また、日本学生支援機構の奨学金返還支援(代理返還)制度の活用や、新卒初任給の引き上げ、キャリア採用の強化、外国人労働者の受入体制の整備等により、求職者の採用可能性を高めてまいります。
それらと並行して、採用母集団のさらなる拡大を目的に、「建設業界のイメージアップと当社の認知度向上」のための取組みにも着手してまいります。
これらの施策を通じて採用人数を確保していくことで、3カ年経営計画の最終年度である2027年度に向けて、550名の人員体制を実現してまいります。
②「人財の育成」に関する戦略、指標及び目標
「人財の育成」については、「人財育成体制(NTアカデミー)の再構築及び拡充」に取り組んでおります。当社では、人財育成レベルの向上と標準化や、コミュニケーションの活性化を目的として、2021年度から技術系若年社員を対象とした企業内学校である「NTアカデミー」を展開しております。
今後、全従業員がスペシャリストとしてのノウハウ・知識を習得することを目的として、対象となる従業員の階層や分野をそれぞれ拡大するとともに、働く上で求められるヒューマンスキルやビジネスパーソンとしての基本力の向上を図るため、カリキュラムを整理・拡充することで、総合的な教育システムへと発展させてまいります。
あわせて、当社が事業運営上取得を推奨している資格の取得を促進するため、資格取得支援制度を拡充すること等により、全従業員の保有率75%以上の達成(2024年度実績71.2%)を目指してまいります。
③「働きがいの追求」「組織風土改革」に関する戦略、指標及び目標
従業員エンゲージメントの向上を図るため、「働きがい」の要素となる「働きやすさ」を高める取組みを進めております。具体的には、働きやすい職場環境の整備や、時間外労働の上限規制が適用されるいわゆる2024年問題への取組み等によって、従業員の働くモチベーションや生産性の向上に取り組みましたが、その中でも人事処遇制度の見直しを優先的に進め、給与水準の見直しによる労働条件の改善を進めるとともに、評価や処遇に対する納得性、公平性を高めることで、「働きがい」を感じながら自ら成長し能力を発揮できる体制を構築いたしました。
さらには、タレントマネジメントシステムの活用等による「組織・人財マネジメントの強化」、部門や上司・部下、世代の垣根を越えた従業員間の「良質なコミュニケーションの活性化」、会社の目的・ビジョンの共有やダイバーシティ&インクルージョンのさらなる浸透等を目的とした「インナーコミュニケーション施策の実施」等によって、互いに理解・共感し合える風土や多様な価値観を認める風土の醸成を進めるなど、「組織風土改革」の諸施策に取り組んでまいります。
これらの施策を通じて従業員エンゲージメントを高め、離職率5%以下(過去5年平均実績4.6%)を達成してまいります。
建設業における事業の根幹は人財であり、人が工事を受注し、安全かつ高品質にその工事を成し遂げることの繰り返しにより事業が成立します。事業の各プロセスが好循環に機能するためには、最重要の経営資源である人財の量的確保と質の向上が必要不可欠であります。当社では、人財に関する各種取組み(人財の多様性を含む。)を推進しておりますが、特に「人財の量的確保と質の向上」に資することを企図して「人財の確保」「人財の育成」「働きがいの追求」「組織風土改革」に関する取組みに注力しております。
①「人財の確保」に関する戦略、指標及び目標
現在、当社では「人財の確保」に向けて、「採用戦術の強化と見直し」に取り組んでおります。
具体的には、採用ホームページやSNS等の多様なツールによる情報発信を行うとともに、首都圏や近畿圏に限らない全国規模での学校訪問や、大学・高等学校向けの学内説明会の実施、職場見学の受入れ等を通じて、各学校との関係強化を図ってまいります。また、日本学生支援機構の奨学金返還支援(代理返還)制度の活用や、新卒初任給の引き上げ、キャリア採用の強化、外国人労働者の受入体制の整備等により、求職者の採用可能性を高めてまいります。
それらと並行して、採用母集団のさらなる拡大を目的に、「建設業界のイメージアップと当社の認知度向上」のための取組みにも着手してまいります。
これらの施策を通じて採用人数を確保していくことで、3カ年経営計画の最終年度である2027年度に向けて、550名の人員体制を実現してまいります。
②「人財の育成」に関する戦略、指標及び目標
「人財の育成」については、「人財育成体制(NTアカデミー)の再構築及び拡充」に取り組んでおります。当社では、人財育成レベルの向上と標準化や、コミュニケーションの活性化を目的として、2021年度から技術系若年社員を対象とした企業内学校である「NTアカデミー」を展開しております。
今後、全従業員がスペシャリストとしてのノウハウ・知識を習得することを目的として、対象となる従業員の階層や分野をそれぞれ拡大するとともに、働く上で求められるヒューマンスキルやビジネスパーソンとしての基本力の向上を図るため、カリキュラムを整理・拡充することで、総合的な教育システムへと発展させてまいります。
あわせて、当社が事業運営上取得を推奨している資格の取得を促進するため、資格取得支援制度を拡充すること等により、全従業員の保有率75%以上の達成(2024年度実績71.2%)を目指してまいります。
③「働きがいの追求」「組織風土改革」に関する戦略、指標及び目標
従業員エンゲージメントの向上を図るため、「働きがい」の要素となる「働きやすさ」を高める取組みを進めております。具体的には、働きやすい職場環境の整備や、時間外労働の上限規制が適用されるいわゆる2024年問題への取組み等によって、従業員の働くモチベーションや生産性の向上に取り組みましたが、その中でも人事処遇制度の見直しを優先的に進め、給与水準の見直しによる労働条件の改善を進めるとともに、評価や処遇に対する納得性、公平性を高めることで、「働きがい」を感じながら自ら成長し能力を発揮できる体制を構築いたしました。
さらには、タレントマネジメントシステムの活用等による「組織・人財マネジメントの強化」、部門や上司・部下、世代の垣根を越えた従業員間の「良質なコミュニケーションの活性化」、会社の目的・ビジョンの共有やダイバーシティ&インクルージョンのさらなる浸透等を目的とした「インナーコミュニケーション施策の実施」等によって、互いに理解・共感し合える風土や多様な価値観を認める風土の醸成を進めるなど、「組織風土改革」の諸施策に取り組んでまいります。
これらの施策を通じて従業員エンゲージメントを高め、離職率5%以下(過去5年平均実績4.6%)を達成してまいります。