有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた25,432百万円は「受取手形・完成工事未収入金等」25,370百万円、「電子記録債権」61百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
営業外収益
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた6百万円及び「その他」15百万円は、「その他」21百万円として組み替えております。
営業外費用
前連結会計年度において「営業外費用」のその他に含めていた「訴訟関連費用」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」及び「固定資産除却費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた6百万円、「固定資産除却費」5百万円及び「その他」9百万円は、「訴訟関連費用」0百万円及び「その他」21百万円として組み替えております。