有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
営業外収益
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた6百万円、「その他」11百万円は「その他」17百万円として組み替えております。
営業外費用
前事業年度において「営業外費用」のその他に含めていた「訴訟関連費用」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた6百万円、「固定資産除却損」5百万円及び「その他」8百万円は、「訴訟関連費用」0百万円及び「その他」20百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
営業外収益
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた6百万円、「その他」11百万円は「その他」17百万円として組み替えております。
営業外費用
前事業年度において「営業外費用」のその他に含めていた「訴訟関連費用」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた6百万円、「固定資産除却損」5百万円及び「その他」8百万円は、「訴訟関連費用」0百万円及び「その他」20百万円として組み替えております。