有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(財又はサービスの種類別の内訳)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	建設事業	不動産事業
建築工事	30,454	―	30,454
土木工事	9,696	―	9,696
電気工事	1,978	―	1,978
不動産事業	―	28	28
顧客との契約から生じる収益	42,129	28	42,157
その他の収益	―	243	243
外部顧客への売上高	42,129	271	42,401

(収益認識の時期別の内訳)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	建設事業	不動産事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	36,910	―	36,910
一時点で移転される財又はサービス(注)	5,218	28	5,246
顧客との契約から生じる収益	42,129	28	42,157
その他の収益	―	243	243
外部顧客への売上高	42,129	271	42,401

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について
は代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(財又はサービスの種類別の内訳)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	建設事業	不動産事業
建築工事	31,882	―	31,882
土木工事	8,010	―	8,010
電気工事	2,176	―	2,176
不動産事業	―	1,346	1,346
顧客との契約から生じる収益	42,069	1,346	43,416
その他の収益	―	209	209
外部顧客への売上高	42,069	1,556	43,626

(収益認識の時期別の内訳)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	建設事業	不動産事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	36,257	―	36,257
一時点で移転される財又はサービス(注)	5,812	1,346	7,159
顧客との契約から生じる収益	42,069	1,346	43,416
その他の収益	―	209	209
外部顧客への売上高	42,069	1,556	43,626

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について
は代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)2 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、財又はサービスと交換に受け取る対価は個々の工事契約に基づいており、財又はサービスの支配が完全に顧客に移転してから概ね3ヶ月以内には全ての支払を受けております。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

				前連結会計年度		当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)				9,879		10,957
顧客との契約から生じた債権(期末残高)				10,957		6,389
契約資産(期首残高)				10,739		10,426
契約資産(期末残高)				10,426		12,425
契約負債(期首残高)				693		322
契約負債(期末残高)				322		145

契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した対価に対する当社及び連結子会社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は、顧客との工事契約に従い請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約において、当該工事契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、677百万円であります。
なお、前連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、322百万円であります。
なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

				前連結会計年度		当連結会計年度
1年以内				32,721		39,088
1年超2年以内				12,956		11,924
2年超				951		7,908
合計				46,628		58,921