有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元未満株式の変更及び株式併合)
当社は、平成30年4月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、株式併合及び定款の一部変更について平成30年6月22日開催の第75回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めており、移行期限を平成30年10月1日に決定しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
平成30年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更いたします。
2 株式併合
(1) 併合を行う理由
単元株式数を変更するにあたり、当社株式の投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について10株を1株にする株式併合を行うことといたしました。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成30年10月1日をもって、同年9月30日の最終株主名簿に記録された株主さまの所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	288,357,304株
併合により減少する株式数	259,521,574株
併合後の発行済株式総数	28,835,730株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式
の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主さまに対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。
3 日程

定時株主総会決議日	平成30年6月22日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成30年10月1日

4 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	352.61円	392.27円
1株当たり当期純利益	56.32円	36.19円