有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、高い水準にある企業収益や雇用・所得の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移した。しかし、新興国経済の減速、英国のEU離脱、米国の新政権運営への懸念等、先行き不透明感に関しては深まる状況で推移した。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資については、平成28年度補正予算の実現等により底堅く、民間建設投資については、堅調な住宅関連投資や企業収益の改善を背景として持ち直しの動きが見られる設備投資等により、建設投資全体としては堅調に推移した。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は良好な受注環境の中、新規・追加工事の受注増により期初計画を上回り1,530億9千6百万円となり、前連結会計年度比9.4%増加となった。
売上高については、1,326億9千9百万円となり、前連結会計年度比9.7%の減少となった。
損益に関しては、売上総利益が工事採算の改善等による完成工事総利益の増加等により、133億4千8百万円(前連結会計年度比7.6%増)となった。営業利益及び経常利益については、売上総利益の増加によりそれぞれ、営業利益66億6千5百万円(前連結会計年度比3.3%増)、経常利益63億8千5百万円(前連結会計年度比3.6%増)となった。
親会社株主に帰属する当期純利益については、上記に加え、繰延税金資産の計上額が増えたことにより72億9千4百万円(前連結会計年度比8.4%増)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
(建 築)
受注高は1,197億5千4百万円(前連結会計年度比8.1%増)、売上高は1,042億3千1百万円(前連結会計年度比17.3%減)となり、セグメント利益は98億7千9百万円(前連結会計年度比1.5%増)となった。
(土 木)
受注高は333億4千1百万円(前連結会計年度比14.0%増)、売上高は273億8千7百万円(前連結会計年度比39.8%増)となり、セグメント利益は32億3千5百万円(前連結会計年度比34.4%増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高10億8千万円(前連結会計年度比18.1%減)、セグメント利益4千4百万円(前連結会計年度比65.1%減)となった。
(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は142億3千1百万円(前連結会計年度33億2千6百万円の資金の増加)となった。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及び、売上債権の回収によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は5億4千7百万円(前連結会計年度8億1百万円の資金の減少)となった。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は70億1千9百万円(前連結会計年度26億1千9百万円の資金の減少)となった。これは主に短期借入金の返済によるものである。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、77億1千2百万円増加し、当連結会計年度末には397億2千万円(前連結会計年度比24.1%の増加)となった。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、高い水準にある企業収益や雇用・所得の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移した。しかし、新興国経済の減速、英国のEU離脱、米国の新政権運営への懸念等、先行き不透明感に関しては深まる状況で推移した。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資については、平成28年度補正予算の実現等により底堅く、民間建設投資については、堅調な住宅関連投資や企業収益の改善を背景として持ち直しの動きが見られる設備投資等により、建設投資全体としては堅調に推移した。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は良好な受注環境の中、新規・追加工事の受注増により期初計画を上回り1,530億9千6百万円となり、前連結会計年度比9.4%増加となった。
売上高については、1,326億9千9百万円となり、前連結会計年度比9.7%の減少となった。
損益に関しては、売上総利益が工事採算の改善等による完成工事総利益の増加等により、133億4千8百万円(前連結会計年度比7.6%増)となった。営業利益及び経常利益については、売上総利益の増加によりそれぞれ、営業利益66億6千5百万円(前連結会計年度比3.3%増)、経常利益63億8千5百万円(前連結会計年度比3.6%増)となった。
親会社株主に帰属する当期純利益については、上記に加え、繰延税金資産の計上額が増えたことにより72億9千4百万円(前連結会計年度比8.4%増)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
(建 築)
受注高は1,197億5千4百万円(前連結会計年度比8.1%増)、売上高は1,042億3千1百万円(前連結会計年度比17.3%減)となり、セグメント利益は98億7千9百万円(前連結会計年度比1.5%増)となった。
(土 木)
受注高は333億4千1百万円(前連結会計年度比14.0%増)、売上高は273億8千7百万円(前連結会計年度比39.8%増)となり、セグメント利益は32億3千5百万円(前連結会計年度比34.4%増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高10億8千万円(前連結会計年度比18.1%減)、セグメント利益4千4百万円(前連結会計年度比65.1%減)となった。
(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は142億3千1百万円(前連結会計年度33億2千6百万円の資金の増加)となった。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及び、売上債権の回収によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は5億4千7百万円(前連結会計年度8億1百万円の資金の減少)となった。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は70億1千9百万円(前連結会計年度26億1千9百万円の資金の減少)となった。これは主に短期借入金の返済によるものである。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、77億1千2百万円増加し、当連結会計年度末には397億2千万円(前連結会計年度比24.1%の増加)となった。