当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資については、住宅建設は弱含みではあるものの、企業収益の改善から設備投資は堅調に推移している。しかしながら、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の上昇傾向が課題として顕在している。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は267億4千6百万円で、前年同期比10.3%の減少、売上高は、期首における手持工事の状況から、完成工事高が減少すると見込んでいたところであるが17.7%の減少となった。売上総利益は売上高の減少および土木部門における好採算の工事が前期末までに完成したことに伴い粗利益率が低下したこともあり31.2%の減少となった。
営業利益については、売上総利益の減少と給与制度の見直しを行ったこと等に伴う販管費の増加により1億9千8百万円(前年同期比85.4%の減少)となった。同様の理由から経常利益は2億4千2百万円(前年同期比82.5%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9千3百万円(前年同期比79.5%の減少)となった。
2018/08/10 10:24