当社は本社に土木・建築別の事業本部を置き、国内各支店等の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、経営管理を充実させる観点から、管理体制は「土木関連」、「建築関連」及び「兼業事業」の3つの区分としております。
なお、「土木関連」は土木工事全般、「建築関連」は建築工事全般、「兼業事業」はアスファルト合材の販売などを行っております。

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#2 兼業事業売上原価報告書（連結）

【兼業事業売上原価報告書】

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#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
土木関連	155
建築関連	173
兼業事業	12
全社共通	123
合計	463

(注) 1 従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。
2 当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建築関連の受注高は、民間大型工事を受注したこと等により、前期に比べ64億2千6百万円増加し315億4千5百万円(前期比25.6%増)となりました。売上高は、官庁工事における前期繰越工事高が増加したこと等により、前期に比べ16億3千5百万円増加し251億2千5百万円(前期比7.0%増)となり、売上総利益は、売上高の増加、工事原価の削減により、前期に比べ5億円増加し24億5千5百万円(前期比25.6%増)となりました。
(兼業事業)
兼業事業の受注高および売上高は、群馬県全体の合材出荷量の減少や受注価格競争等により、前期に比べ4千1百万円減少し4億3千1百万円(前期比8.7%減)となり、売上総利益は、売上高の減少に加え、資材価格高騰分の販売価格への転嫁が進まず、前期に比べ4千9百万円減少し1百万円の損失(前期は4千7百万円の利益)となりました。

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