建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 上記の他、賃借している主なものは次のとおりであります。

事業所名(所在地)	土地(㎡)	建物(㎡)	年間賃借料(百万円)
本店(前橋市)(駐車場)	1,484	―	3
東京支店(東京都豊島区)(事務所・駐車場)	25	458	15
大阪支店(大阪市中央区)(事務所・駐車場)	25	192	4
栃木支店(小山市)(事務所)	―	104	1
名古屋支店(名古屋市中区)(事務所・駐車場)	12	91	1

2 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 国内子会社

2016/06/27 10:26

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っております。
長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/27 10:26

#3 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産を担保に供しております。なお、前連結会計年度に対応する債務は、短期借入金400百万円、当連結会計年度に対応する債務は、短期借入金400百万円であります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
※1建物	1,122百万円	1,102百万円
※2土地	2,693 〃	2,693 〃

2016/06/27 10:26

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っております。
長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/27 10:26