建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 上記の他、賃借している主なものは次のとおりであります。

事業所名(所在地)	土地(㎡)	建物(㎡)	年間賃借料(百万円)
本店(前橋市)(駐車場)	1,484	―	3
東京支店(東京都豊島区)(事務所・駐車場)	25	458	15
大阪支店(大阪市中央区)(事務所・駐車場)	25	192	4
栃木支店(足利市)(事務所)	―	104	1

2 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 国内子会社

2017/06/28 9:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。

2017/06/28 9:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。

2017/06/28 9:03

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っております。
長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/28 9:03

#5 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産を担保に供しております。なお、前連結会計年度に対応する債務は、短期借入金400百万円、当連結会計年度に対応する債務は、短期借入金50百万円であります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
※2建物	1,102百万円	1,055百万円
※3土地	2,693 〃	2,693 〃

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