建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 上記の他、賃借している主なものは次のとおりであります。

事業所名(所在地)	土地(㎡)	建物(㎡)	年間賃借料(百万円)
本店(前橋市)(駐車場)	1,484	―	3
東京支店(東京都豊島区)(事務所・駐車場)	25	458	15
大阪支店(大阪市中央区)(事務所・駐車場)	25	192	4
栃木支店(足利市)(事務所)	―	104	1

2 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 国内子会社

2019/06/27 9:57

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っております。
長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 9:57

#3 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産を担保に供しております。なお、前連結会計年度に対応する債務は、短期借入金50百万円、当連結会計年度に対応する債務は、短期借入金50百万円であります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
※2建物	1,015百万円	956百万円
※3土地	2,693 〃	2,693 〃

2019/06/27 9:57

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 9:57