繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他
繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 10:13

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 10:13

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	125百万円	10百万円
繰延税金負債合計	0百万円	―百万円
繰延税金資産の純額	258百万円	171百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 10:13

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	127百万円	11百万円
繰延税金負債合計	37百万円	36百万円
繰延税金資産の純額	310百万円	199百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 10:13

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は、前期に比べ8億8千4百万円増加し15億6千2百万円(前期比130.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億1千4百万円の計上、固定資産の減損損失9千1百万円の計上などもあったものの、前期と比べ6億5千9百万円増加し11億2千3百万円(前期比142.2%増)となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2021年3月期末まで及ぶとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 10:13

#6 追加情報、財務諸表（連結）

2020年3月期末にかけて発生した新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの業績に与える影響といたしましては、官庁工事は工事の中断や着工の遅れのリスクはありますが、その影響は限定的であると予想しています。一方で、民間工事につきましては、官庁工事と同様に工事の中断や着工の遅れが出るリスクに加えて発注の遅れや発注自体が消滅するリスクもあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような状況を踏まえて当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2021年3月期末まで及ぶとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 10:13

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/26 10:13