#1 主要な設備の状況: (注) 1 上記の他、親会社が子会社に賃貸している主なものは次のとおりであります。
2 設備の種類別の帳簿価額のうちその他は、無形固定資産等の合計額であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っております。
長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/26 10:13
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△37百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△2百万円、「その他」△35百万円として組替えております。
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#4 設備投資等の概要: (注) 1 上記の投資総額には無形固定資産への投資額を含めて表示しております。
2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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