#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/06/26 10:13
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っております。
長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/26 10:13
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 10:13
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(平成10年3月31日公布法律第34条)に基づいて、事業用の土地の再評価を行った際の計上額であります。
2.建物及び土地の減少の主な要因は、川越寮売却によるものであります。2020/06/26 10:13
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常利益は、前期に比べ8億8千4百万円増加し15億6千2百万円(前期比130.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億1千4百万円の計上、固定資産の減損損失9千1百万円の計上などもあったものの、前期と比べ6億5千9百万円増加し11億2千3百万円(前期比142.2%増)となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2021年3月期末まで及ぶとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/26 10:13
#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△37百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△2百万円、「その他」△35百万円として組替えております。
2020/06/26 10:13
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 最終仕入原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 10:13
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 10:13