土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
再評価差額については、改正土地再評価法(平成11年3月31日改正)第7条第1項及び第2項の規定により、当該評価差額に係る税金相当額445百万円を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額967百万円を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2023/06/28 9:28

#2 会計方針に関する事項（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③純資産
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益13億2千5百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億1千9百万円増加し155億7千3百万円(前期比7.0%増)となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し58.2%となっております。

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#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

負債 38百万円
純資産 170百万円
売上高 327百万円

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、債券については純資産に基づく評価モデルもしくは、その他の適切な評価技法を用いて測定しています。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	14,554百万円	15,573百万円
普通株式に係る純資産額	14,554百万円	15,573百万円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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