建物(純額)
個別
- 2024年3月31日
- 8億400万
- 2025年3月31日 +27.36%
- 10億2400万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 上記の他、賃借している主なものは次のとおりであります。2025/06/24 9:58
(2) 国内子会社事業所名(所在地) 土地(㎡) 建物(㎡) 年間賃借料(百万円) 本店(前橋市)(駐車場・社員寮) 2,702 ― 6 東京支店(東京都豊島区)(事務所・駐車場) 25 368 15 大阪支店(大阪市中央区)(事務所・駐車場) 25 191 6 栃木支店(宇都宮市)(事務所) ― 236 6
(2025年3月31日現在) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法によっております。2025/06/24 9:58
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 4 ※4固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2025/06/24 9:58
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 ― 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具 ― 〃 0 〃 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 下記の資産を担保に供しております。なお、前連結会計年度に対応する債務は、短期借入金50百万円、当連結会計年度に対応する債務は、短期借入金50百万円であります。2025/06/24 9:58
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) ※1建物 630百万円 614百万円 ※2土地 2,413 〃 2,394 〃 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(平成10年3月31日公布法律第34条)に基づいて、事業用の土地の再評価を行った際の計上額であります。
2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
3.有形固定資産建物・構築物増加の主な要因は、社員寮(前橋市元総社町)取得によるものであります。2025/06/24 9:58