日本電通(1931)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億5222万
- 2009年3月31日 +6.04%
- 3億7350万
- 2010年3月31日 -19.2%
- 3億179万
- 2011年3月31日 -19.52%
- 2億4287万
- 2012年3月31日 -27.98%
- 1億7492万
- 2013年3月31日 -48.57%
- 8996万
- 2014年3月31日 +21.43%
- 1億924万
- 2015年3月31日 -5.82%
- 1億288万
- 2016年3月31日 +131.08%
- 2億3775万
- 2017年3月31日 -19.65%
- 1億9104万
- 2018年3月31日 -83.05%
- 3238万
個別
- 2008年3月31日
- 3億2594万
- 2009年3月31日 -0.39%
- 3億2466万
- 2010年3月31日 -20.14%
- 2億5929万
- 2011年3月31日 -11.21%
- 2億3021万
- 2012年3月31日 -27.69%
- 1億6646万
- 2013年3月31日 -50.17%
- 8294万
- 2014年3月31日 -29.4%
- 5855万
- 2015年3月31日 -57.52%
- 2487万
- 2016年3月31日 +93.15%
- 4805万
- 2017年3月31日 -97.98%
- 97万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価2018/06/28 11:30
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)2018/06/28 11:30
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/06/28 11:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
但し、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確でないため、評価性引当として計上しております。前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 3,862千円 3,358千円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/06/28 11:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
但し、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確でないため、評価性引当として計上しております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 17,296千円 18,181千円 繰延税金負債合計 △ 256,090千円 △ 356,120千円 繰延税金資産の純額 304,115千円 179,036千円