有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,862千円	3,358千円
賞与引当金	33,934千円	37,521千円
退職給付引当金	152,202千円	152,437千円
減価償却費	30,109千円	25,349千円
長期未払金	36,977千円	36,856千円
株式評価損	54,507千円	54,329千円
未払事業税	9,036千円	10,916千円
その他	30,948千円	34,030千円
繰延税金資産小計	351,578千円	354,798千円
評価性引当額	△107,322千円	△106,971千円
繰延税金資産合計	244,256千円	247,826千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△189,830千円	△254,779千円
繰延税金負債合計	△189,830千円	△254,779千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	54,426千円	△6,952千円

但し、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確でないため、評価性引当として計上しております。
(注) 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,453千円	59,393千円
固定資産-繰延税金資産	972千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	―千円	△66,345千円

2 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	100,228千円	99,901千円
評価性引当額	△100,228千円	△79,350千円
再評価に係る繰延税金資産合計	―千円	20,550千円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△140,844千円	△140,384千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△140,844千円	△119,833千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3	△8.1
住民税均等割等	2.3	2.1
評価性引当額の増減	△0.7	―
その他	△0.3	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3	24.5