有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,862千円	5,231千円
賞与引当金	39,210千円	31,500千円
退職給付引当金	174,718千円	177,269千円
減価償却費	32,437千円	32,099千円
長期未払金	47,481千円	47,481千円
株式評価損	63,235千円	63,235千円
未払事業税	11,718千円	12,155千円
その他	30,424千円	32,179千円
繰延税金資産小計	404,088千円	401,152千円
評価性引当額	△124,575千円	△129,090千円
繰延税金資産合計	279,513千円	272,061千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133,442千円	△160,356千円
繰延税金負債合計	△133,442千円	△160,356千円
繰延税金資産の純額	146,071千円	111,705千円

但し、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確でないため、評価性引当として計上しております。
(注) 繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	63,126千円	53,146千円
固定資産-繰延税金資産	82,944千円	58,558千円

2 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	116,278千円	116,278千円
評価性引当額	△116,278千円	△116,278千円
再評価に係る繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△163,398千円	△163,398千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△163,398千円	△163,398千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	△4.0
住民税均等割等	2.8	2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.6
評価性引当額の増減	3.5	0.9
その他	△0.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2	38.3

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,592千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。