有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,231千円	7,734千円
賞与引当金	31,500千円	28,761千円
退職給付引当金	177,269千円	188,146千円
減価償却費	32,099千円	28,487千円
長期未払金	47,481千円	43,067千円
株式評価損	63,235千円	57,357千円
未払事業税	12,155千円	12,090千円
その他	32,179千円	29,745千円
繰延税金資産小計	401,152千円	395,390千円
評価性引当額	△129,090千円	△117,090千円
繰延税金資産合計	272,061千円	278,299千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△160,356千円	△201,082千円
繰延税金負債合計	△160,356千円	△201,082千円
繰延税金資産の純額	111,705千円	77,216千円

但し、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確でないため、評価性引当として計上しております。
(注) 繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,146千円	52,338千円
固定資産-繰延税金資産	58,558千円	24,878千円

2 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	116,278千円	105,469千円
評価性引当額	△116,278千円	△105,469千円
再評価に係る繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△163,398千円	△148,209千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△163,398千円	△148,209千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0	△3.8
住民税均等割等	2.4	2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	4.6
評価性引当額の増減	0.9	―
その他	△0.1	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3	38.8

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,514千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が27,122千円、その他有価証券評価差額金が20,607千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は15,189千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。