有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,734千円	6,156千円
賞与引当金	28,761千円	27,638千円
退職給付引当金	188,146千円	159,727千円
減価償却費	28,487千円	35,044千円
長期未払金	43,067千円	40,927千円
株式評価損	57,357千円	54,507千円
未払事業税	12,090千円	8,047千円
その他	29,745千円	34,752千円
繰延税金資産小計	395,390千円	366,801千円
評価性引当額	△117,090千円	△111,272千円
繰延税金資産合計	278,299千円	255,528千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△201,082千円	△160,704千円
繰延税金負債合計	△201,082千円	△160,704千円
繰延税金資産の純額	77,216千円	94,824千円

但し、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確でないため、評価性引当として計上しております。
(注) 繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	52,338千円	46,772千円
固定資産-繰延税金資産	24,878千円	48,051千円

2 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	105,469千円	100,228千円
評価性引当額	△105,469千円	△100,228千円
再評価に係る繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△148,209千円	△140,844千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△148,209千円	△140,844千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8	△8.1
住民税均等割等	2.3	2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6	2.5
評価性引当額の増減	―	―
その他	△0.3	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8	29.7

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度から変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,701千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,104千円、その他有価証券評価差額金が8,402千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は7,364千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。