日本電通（1931）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 6720万
- 2009年3月31日 +58.48%
- 1億650万
- 2010年3月31日
- -2994万
- 2011年3月31日
- 1億2823万
- 2012年3月31日 -49.45%
- 6481万
- 2013年3月31日 -80.32%
- 1275万
- 2014年3月31日
- -5908万
- 2015年3月31日
- -3366万
- 2016年3月31日
- 3710万
- 2017年3月31日
- -272万
- 2018年3月31日
- 6351万
個別
- 2008年3月31日
- 6330万
- 2009年3月31日 +78.05%
- 1億1270万
- 2010年3月31日
- -1503万
- 2011年3月31日
- 9838万
- 2012年3月31日 -33.01%
- 6590万
- 2013年3月31日 -75.19%
- 1635万
- 2014年3月31日 -54.44%
- 745万
- 2015年3月31日 +383.48%
- 3602万
- 2016年3月31日 -36.79%
- 2277万
- 2017年3月31日 -50.5%
- 1127万
- 2018年3月31日
- -357万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 「営業外収益」については、1億43百万円と前期比37百万円増加しました。「営業外費用」については、21百万円と前期比4百万円増加した結果、「経常利益」は11億38百万円となり、前期比1億5百万円増加いたしました。2018/06/28 11:30
「税金等調整前当期純利益」は11億38百万円で前期比1億5百万円増加となり、それに「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」及び「非支配株主に帰属する当期純利益」を加味した「親会社株主に帰属する当期純利益」は7億23百万円、前期比72百万円の増加となりました。
以上の結果、ROEは6.7%(前期比0.3%増加)となり、1株当たり当期純利益は330.66円(前期比37.56円増加)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
