#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,514千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が27,122千円、その他有価証券評価差額金が20,607千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は15,189千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2015/06/26 13:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が16,972千円、繰延税金負債の金額が1,367千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が34,565千円、その他有価証券評価差額金が21,750千円、退職給付に係る調整累計額が2,789千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は15,189千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2015/06/26 13:37