有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	8,262千円	8,036千円
賞与引当金	69,867千円	65,919千円
退職給付に係る負債	278,606千円	272,304千円
減価償却費	32,492千円	28,806千円
長期未払金	48,797千円	44,320千円
株式評価損	76,349千円	68,265千円
未払事業税	16,472千円	16,549千円
繰越欠損金	32,023千円	11,753千円
その他	49,488千円	43,736千円
繰延税金資産小計	612,360千円	559,692千円
評価性引当額	△248,696千円	△133,828千円
繰延税金資産合計	363,664千円	425,863千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△197,413千円	△224,828千円
その他	△9,759千円	△12,271千円
繰延税金負債合計	△207,173千円	△237,100千円
繰延税金資産の純額	156,491千円	188,763千円

但し、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確でないため、評価性引当として計上しております。
(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	87,642千円	113,470千円
固定資産-繰延税金資産	109,244千円	102,888千円
固定負債-その他	△40,395千円	△27,595千円

2 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	116,278千円	105,469千円
評価性引当額	△116,278千円	△105,469千円
再評価に係る繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△163,398千円	△148,209千円
再評価に係る繰延 税金負債の純額	△163,398千円	△148,209千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6	0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8	△1.9
住民税均等割等	2.1	2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	4.3
評価性引当額の増減	△8.9	△9.2
その他	△0.2	△3.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.4	27.5

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が16,972千円、繰延税金負債の金額が1,367千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が34,565千円、その他有価証券評価差額金が21,750千円、退職給付に係る調整累計額が2,789千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は15,189千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。