有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	8,746千円	8,262千円
賞与引当金	55,814千円	69,867千円
退職給付引当金	231,257千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	278,606千円
減価償却費	32,984千円	32,492千円
長期未払金	47,985千円	48,797千円
株式評価損	78,181千円	76,349千円
未払事業税	14,754千円	16,472千円
繰越欠損金	7,108千円	32,023千円
その他	35,017千円	49,488千円
繰延税金資産小計	511,850千円	612,360千円
評価性引当額	△207,769千円	△248,696千円
繰延税金資産合計	304,080千円	363,664千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△154,312千円	△197,413千円
その他	―千円	△9,759千円
繰延税金負債合計	△154,312千円	△207,173千円
繰延税金資産の純額	149,768千円	156,491千円

但し、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確でないため、評価性引当として計上しております。
(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	81,428千円	87,642千円
固定資産-繰延税金資産	89,966千円	109,244千円
固定負債-その他	△21,626千円	△40,395千円

2 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	116,278千円	116,278千円
評価性引当額	△116,278千円	△116,278千円
再評価に係る繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△163,398千円	△163,398千円
再評価に係る繰延 税金負債の純額	△163,398千円	△163,398千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.7	0.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8	△0.8
住民税均等割等	2.3	2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.7
評価性引当額の増減	1.0	△8.9
その他	△2.7	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.4	31.4

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,269千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。