有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	8,036千円	20,220千円
賞与引当金	65,919千円	107,900千円
退職給付に係る負債	272,304千円	347,855千円
減価償却費	28,806千円	35,166千円
長期未払金	44,320千円	43,024千円
株式評価損	68,265千円	62,293千円
未払事業税	16,549千円	21,098千円
繰越欠損金	11,753千円	20,299千円
求償債権	―千円	201,689千円
その他	43,736千円	55,313千円
繰延税金資産小計	559,692千円	914,860千円
評価性引当額	△133,828千円	△353,451千円
繰延税金資産合計	425,863千円	561,408千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△224,828千円	△192,824千円
その他	△12,271千円	△12,122千円
繰延税金負債合計	△237,100千円	△204,947千円
繰延税金資産の純額	188,763千円	356,461千円

但し、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確でないため、評価性引当として計上しております。
(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	113,470千円	154,704千円
固定資産-繰延税金資産	102,888千円	237,757千円
固定負債-その他	△27,595千円	△36,001千円

2 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	105,469千円	100,228千円
評価性引当額	△105,469千円	△100,228千円
再評価に係る繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△148,209千円	△140,844千円
再評価に係る繰延 税金負債の純額	△148,209千円	△140,844千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4	0.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.9	△0.7
住民税均等割等	2.1	2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3	4.0
評価性引当額の増減	△9.2	△1.5
その他	△3.7	1.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.5	38.6

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度から変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が26,304千円、繰延税金負債の金額が3,518千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35,294千円、その他有価証券評価差額金が12,421千円、退職給付に係る調整累計額が87千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は7,364千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。