日本電通（1931）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品	個別法による原価法
商品	移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
材料貯蔵品	移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2018/06/28 11:30

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,685,600	2,685,600	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	2,685,600	2,685,600	―	―

2018/06/28 11:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そのため、以下の項目を重点的に推進します。
① 顧客満足の向上及び子会社を含めた開発商品・取扱商品のシステム化による新規顧客の開拓
② ビジネスプロセスを改革し効率化を推進、固定費を削減し競争に耐えうるコスト体質を維持強化

2018/06/28 11:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。

2018/06/28 11:30

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本株式交換の結果、協和エクシオは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の株式は平成30年9月26日付で上場廃止(最終売買日は平成30年9月25日)となる予定です。
また、本株式交換に伴い、当社の親会社及び主要株主に異動が生じますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第4号及び第6号の2の規定に基づき、平成30年5月9日に臨時報告書を提出しております。
1.本株式交換に関する事項

2018/06/28 11:30

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産

仕掛品	個別法による原価法
商品	移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
材料貯蔵品	移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2018/06/28 11:30

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/06/28 11:30